[B! 官僚] Cruのブックマーク

【独自】河野行革相がハンコ使用廃止を要求「できない場合は今月中に理由を」｜TBS NEWS

河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

Cru 2020/09/24

なるほど。喧嘩上等か。風を起こせば風を読む連中が動き出す。隠れていた改革派も。 ●官僚 ●行政

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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官︵c︶朝日新聞社平嶋彰英・立教大特任教授︵撮影西岡千史︶自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。︻実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏︼その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。ふるさと納税は、基礎控除︵自己負担額︶の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

Cru 2020/09/10

ふるさと納税は直ちに廃止して今年度の実績分を来年度の地方交付税に上乗せすれば良いんじゃない？それで財務官僚と財政均衡信者以外みんな幸せになるだろ。国の税収を使いたくないから自治体間で奪い合わせてるだけ

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障害者から公務員に転職したが、けっこうしんどい。

皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。給料は結構下がった。自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、﹁こいつはまともに働けるのか﹂を見られていたからだろう。しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。8割は事務処理能力の世界である。そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。ほんのわずか

Cru 2020/06/07

これは興味深い官僚組織論。地方公務員かも知らんが本質は同じだろう

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「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当か

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学︵ICU︶教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了︵法学修士︶。総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表︵当時︶渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室︵﹁◯◯と政策をつなぐ研究室﹂︶を設立し現在に至る。政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。ニュース3面鏡インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします

Cru 2020/05/14

今の「内閣人事局が“忖度”を生む元凶である」は本当だが、かつて民主党が目指したように総理大臣が任命するのは上級特別職とすれば内閣人事局自体はあって良いという分かりにくい議論…

官僚

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経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟

経済産業省の若手官僚︵キャリア職︶がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。同省は﹁霞が関﹂の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験︵総合職︶の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。転職に有利？辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では﹁新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか﹂と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く

Cru 2020/02/04

96年て団塊ジュニアじゃないの？わざわざ記事の信憑性を貶めるような書き方を…

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「ふるさと納税は間違い」　総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する﹁返礼品﹂競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で﹁返礼品は寄付額の3割以下の地場産品﹂と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを﹁制度の生みの親﹂を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。﹁ふるさと納税﹂をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

Cru 2019/12/26

地方交付税減らした見返りの目眩しと思ってたが、そうか、集票組織の頭に良い顔できる仕組みか。桜を見る会と同じ構図じゃないのこれ？

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情報量が多すぎてかえって見にくくなっている"役所のパワーポイントのスライド"→しかしこれには訳があって...

磯村一弘 ISOMURA,Kazuhiro @Honigon3D お役所の人が作る「パワーポイントのスライド」って、何か「スライドの存在意義」みたいな根本部分の概念からしてそもそも異なっているんだろうなあ。 pic.twitter.com/5JIZUzNsNX 2019-09-07 13:57:47

Cru 2019/09/09

なるほど。画面構成の自由度が高いパワポ使ってるだけで、発表用資料じゃないと。…それそのまま使って発表しちゃうのは忙しいからなのかしら？

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News Up 霞が関の嫌われ者 “質問主意書”って何？ | NHKニュース

官僚の人たちが、私たち﹁霞が関のリアル﹂取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。︵霞が関のリアル取材班記者中村雄一郎︶

Cru 2019/07/09

“質問時間の配分は、政府が提出する法案の場合、与党は事前に議論していることもあり、与野党が協議し、野党に時間を譲るのが慣例だったそうです。しかし、今の与党が”

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WEB特集この春、霞が関やめました | NHKニュース

満開の桜のもと、ことしも霞が関の各省庁で入省式が開かれ、多くの新人官僚がキャリアをスタートさせました。一方、そんな季節に、若手官僚からこんな声も届きました。「霞が関、やめました」。いったいなぜ？（霞が関のリアル取材班）先月から「霞が関のリアル」として、霞が関や官僚の実情をお伝えしたところ、現役の方やその家族から多くの声を寄せて頂きました。そんななか、私たちは「元官僚」と名乗る人たちが多いことに気付きました。（30代女性）「内閣府で働いていましたが、辞めました」（30代男性）「農水省の元キャリア官僚です」（30代）「外務省で働いていました」多くが20代、30代という若手たちです。これから霞が関を支えていく世代がどうして辞めたのでしょうか。メールをくれたひとりの元官僚を訪ねました。大久保絵里さん（仮名・20代）です。実は大久保さん、この春、霞が関を去る決断をしたばかりです。

Cru 2019/04/20

まあ、官邸主導でやりがいは減ってるかもだが、キャリア官僚が短期の異動繰り返すのは昔からじゃない？離職率の推移とかないとこれだけじゃそういう人もいるんだねとしか

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（時時刻刻）大量執行、死刑議論に影響　批判も考慮、７人と６人に分割　オウム死刑執行：朝日新聞デジタル

Cru 2018/07/27

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立派・許せない・なぜ今…　前川氏会見、霞が関に衝撃：朝日新聞デジタル

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Cru 2017/05/27

「いまやメディアも政権側とそうでない側に二分され、記者にすら本音が話せない。目をつけられれば人事で不利になる」

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根拠なき籠池証言と「忖度」に色めくメディアは早く消えてほしい

総務省接待の追及がなんとも情けない総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

Cru 2017/03/28

リフレバカ。とまれ内閣人事局＝官邸の意向を窺ってた、かつ、裁量範囲を逸脱してないなら、検察は内閣人事局の意向を忖度するまでもなく立件はできないだろな。https://togetter.com/li/1094414 野党党首なら立件せずとも聴取 ●政治 ●メディア ●官僚

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文科省の選択　―競争的補助金やめますか、それとも天下りやめますか？ - 代替案のための弁証法的空間　　Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。文科省官僚の早稲田大学への天下りあっせん問題。昨日（2017年1月20日）の『東京新聞』の一面トップで、民主党政権で一度減った天下りが完全復活し、さらに悪化すらしているという現状がスクープされた。天下りは鳩山政権時に比べ2.3倍同記事によれば、国家公務員の年間天下り総数は、民主党への政権交代によって、2010年には前年比で半減の733件にまで減った。これこそ政権交代の最大の成果だったといえるかも知れない。しかし今ではもと通り。いやそれどころか、2015年度には政権交代前よりも逆に悪化して、天下り総数は1668件と、鳩山政権時に比べ2.3倍にまで増えているそうである。鳩山政権下では、国家公務員の天下りの温床になっている「早期退職慣行」をなくし、国家公務員には定年まで勤めあげてもらおう

Cru 2017/02/01

科研費が天下りの温床なら日本の基礎科学の未来にも直結する話

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安倍政権を揺るがす「日本的ダブルスタンダード」「法的安定性」のない政治が原発や安保を混乱させる | JBpress (ジェイビープレス)

九州電力が公開した、川内原子力発電所︵鹿児島県薩摩川内市︶の原子炉容器内に入れられる燃料棒︵2015年7月7日撮影︶。(c)AFP/KYUSHU ELECTRIC POWER ︹AFPBB News︺九州電力の川内原発1号機が8月11日、運転を再開した。これで2年近く続いた﹁原発ゼロ﹂状態は解消したが、今後どういうペースで運転が正常化するかは不明だ。野党は再稼動に反対しているが、安保法案のように﹁憲法違反だ﹂とか﹁違法だ﹂という声は聞こえてこない。今国会で野党は急に﹁立憲主義﹂に目覚めたらしく、安保法案にはやたらに﹁法の遵守﹂を求めているが、原発については﹁国民感情﹂を理由に原発の停止を求め、法律には何も言及しない。それはそうだろう。4年前に菅首相の思いつきで原発を止めた行政指導には、何の法的根拠もないからだ。電力業界を混乱させる裁量行政今回の川内原発が定期検査のために止まったのは

Cru 2015/08/13

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新安全基準と再稼働は無関係である : 池田信夫 blog

2013年09月25日21:31 カテゴリエネルギー新安全基準と再稼働は無関係であるきょうの日経新聞の﹁経済教室﹂に、安念潤司氏︵中央大学教授︶が東電の法的責任について書いている。きわめて常識的な内容だが、この程度のことも理解しないで騒いでいる県知事や﹁空気﹂を恐れる閣僚がいるので、あえて長文だが引用しておく。本来、運転中の原子炉を停止させるためには、当局が原子炉等規制法に基づいて運転の停止を命令するか、あるいは原子炉設置許可を取り消すかしなければならない。だが現状では、こうした処分を受けた原子炉は存在しない。電力各社には、原発の運転を停止していなければならない法律上の義務はないのである。また、検査終了後に当局が交付する検査終了証は単に事実を証明する文書にすぎず、運転の停止義務を解除するような法的効果があるわけではない。したがって、電力会社は定検のうち原子炉を停止させる以外実施しよ

Cru 2014/12/08

そうなんだ

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自称真犯人からのメール（本日午前11時37分に送付されてきた） - 2014-05-16 - 弁護士落合洋司　（東京弁護士会）　の「日々是好日」

下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます

Cru 2014/05/17

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金融政策をよく分かっていない「みんなの党」 - 植草一秀の『知られざる真実』

二つの重要問題をさらに論じる。ＴＰＰと日銀幹部人事だ。日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。1．医療・薬品・医療機器・医療保険2．各種共済制度3．農業日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。自民党公約には﹁国民皆保険制度を守る﹂ことが示されているが、守らねばならないのは、﹁名目的な皆保険制度﹂ではなく、﹁だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度﹂である。医療の自由化は、この部分での日本

Cru 2013/02/23

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2006年12月安倍首相「日本の原発で電源喪失はない」→2012年10月安倍総裁「福島は収束せず」 - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析

﹁おまえがいうな﹂の一言ですな一応、出来事を時系列順に並べてみました。衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/it db_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ＞巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書　提出者　吉井英勝＞一　大規模地震時の原発のバックアップ電源について＞１　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止︵スクラムがかかる︶だけでなく、＞停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。＞そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。＞また、実際

Cru 2012/10/06

ほほー

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ulog.cc - ulog リソースおよび情報

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Cru 2012/07/02

組織の一員たる︵一員にすぎない︶相手に判断を求めても芳しくないと。あなた方に来てもらうほかないと私が判断して依頼する時、断ることが逆に組織判断になってしまう。一方依頼を受けて出動するのは通常業務。なる ●社会 ●企業 ●官僚 ●仕事

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鈴木宗男事件で遠ざかった北方領土問題の解決日本中が乗せられた外務省の謀略とは | JBpress (ジェイビープレス)

北方領土問題で「4島一括返還」という主張がよく聞かれる。確かにこれが政府方針であった時期がある。それは、北方領土問題を解決する意思が実際にはなかった冷戦時代である。しかし、ソ連が崩壊し、冷戦が終結したあと、この政府方針は変更された。外務省発行の「われらの北方領土」（2010年版）でも次のように記されている。「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が1991年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりました」これは、92年に予定されていたエリツィン大統領の訪日に向けた日ロ双方の準備作業についての記述である。なお実際の訪日は93年にずれ込んだ。ここで言う「ロシア側

Cru 2012/06/18

ほー。"さらに外務省による鈴木氏追い落としの謀略は続いた。共産党はまんまとそれに乗せられてしまった"　こういうの過ぎちゃった話として片付けられないよね。 ●ロシア ●外交 ●近代史 ●官僚 ●司法 ●メディア

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