アニメの製作委員会方式に、みずほが警鐘 動画配信時代に「交渉力低下のリスク」 コンテンツ産業の分析レポート公開
みずほ銀行は、同社のWebサイトにて﹁コンテンツ産業の展望 2022 ～日本企業の勝ち筋～﹂と題した調査レポートを公開している。これは、出版や映画、アニメ、音楽、ゲームなどのコンテンツ産業の市場について、計148ページに渡り解説したレポートで、アニメの製作委員会方式に潜むリスクなどを指摘している。 各業界の業界構造や市場の推移などの現状分析、海外市場との比較、売れているコンテンツのランキングなどを掲載。それらを踏まえた、コンテンツ産業での日本企業の勝ち筋を同社が考察している。 例えばアニメ産業なら、資金調達手段として現在の主流となっている﹁製作委員会方式﹂の課題点に言及。アニメ制作会社が作品の権利を持ちにくい構造になっているため、Disneyのような自社で権利を持ち、圧倒的なコンテンツカタログを有する企業はほとんどいないと指摘する。 Disneyが動画配信サービス﹁Disney+﹂を展開し
なぜ？ 海外で謎の誤解「日本人はヘンタイが多い」 世界を席巻する日本のアニメ、現地で生み出す化学変化とは | JBpress (ジェイビープレス)
外国人が飛びつく｢日本モノ｣は何が違うのか
