日本政府の研究開発支援のOECDにおける位置は… - himaginary’s diary
先月末のEconomixブログで相次いでOECD発のグラフが取り上げられていたが︵ここ、ここ︶、その元ネタはこの本らしい。その米国向け要約版がこちらで読める*1。 Economixの9/30エントリでは、その中から、2008年から2009年に掛けての雇用の業種別の変化を国別に示したグラフを引用している。 これを見ると、鉱工業・公益事業で雇用が多く失われたことが分かる。Economix記事によると、OECD全体では、その雇用変化に占める割合は35.3%になるという。ちなみに元データを見ると、その割合は米国は29.2%、日本は46.1%となっている。 逆に地域の社会・個人向けサービスが雇用を伸ばしている。その雇用変化に占める割合はOECD全体では18.3%だったのに対し、米国では8.2%に過ぎなかったとの由。日本は18.2%なので、ほぼOECDの平均並みということになる。 また、Economi
