︵2011年6月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙︶ 米国のヘッジファンド、スティール・パートナーズが昨年、保有していたサッポロホールディングスの株式7.8%を売却した時、日本の株主アクティビズムの終わりを告げたように見えた。 日本の産業界の抵抗に遭い、世界金融危機の打撃を受けた欧米のアクティビストファンドが多額の損失を負って日本から撤退した後、唯一残っていたのがスティール・パートナーズだったからだ。JTの最大株主である財務省に書簡 このため、英国を本拠とするヘッジファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド︵TCI︶が先日、日本たばこ産業︵JT︶の経営陣に戦いを挑んだことは、実業界にとっても投資界にとっても一種の驚きだった。4億ドルに相当するJT株の1%を取得したTCIは、同社株のパフォーマンスの低さに対する懸念を提起するために、財務省︵JTの全株式の50%超を保有する