[B! 税制] Cruのブックマーク

実質収支全国マップふるさと納税のリアル

好きな自治体に寄付をする﹁ふるさと納税﹂。都市部の住民が肉や果物など地方の魅力的な返礼品を求め、寄付金額は拡大しています。一方、税金を奪われる都市部の自治体は不満を募らせています。返礼品の調達などに多額の公費を投じることには批判の声もあります。今回、寄付の流出入に加え、調達などの経費や、国の地方交付税による補塡も考慮に入れ、最終的な実入りをさす﹁ふるさと納税実質収支額﹂を市区町村別に算出しました。 2022年度の黒字首位は宮崎県都城市、赤字額がもっとも多かったのは川崎市でした。あなたの街を調べてみましょう。データと実質収支額について総務省が毎年公表する﹁ふるさと納税に関する現況調査﹂から2015〜22年度の寄付受入額と経費、住民税控除額を取り出し、全国1741市区町村の実質収支額を算出しました。国の地方交付税によってふるさと納税による減収額の75%が補塡されることも考慮に入れました

Cru 2023/12/26

都市部がマイナスで地方がプラス。地方交付税を減らしたかった財務省の欺瞞であることが良くわかる地図だね

リンク

岸田内閣、子供のいる年収850万円以上の富裕世帯に対して扶養控除廃止で実質増税へ | News Everyday

1: ジャストフェイスロック(東京都) [GB] 2023/05/28(日) 05:36:41.50 ID:G3LwXz9/0 BE:902666507-2BP(1500) sssp://img.5ch.net/ico/u_oppai_u.gif 児童手当拡充の一方、扶養控除廃止の可能性も　年収いくらだと実質マイナスになるのか？ https://news.yahoo.co.jp/articles/a311569a7fee7193d71e7796dfb32a661b49c582 政府は、児童手当の対象年齢を高校生相当にまで広げることを検討中だが、それにともなって扶養控除がなくなる可能性も浮上している。その場合、納める税金が増えるため、1万円の児童手当をもらっても、実質的には数千円のプラスにとどまったり、年収850万円以上の世帯では、むしろ今よりも負担が増えたりする可能性があることが、税理士

Cru 2023/05/29

take-it氏のリンク先、なんか以前唯一年収が伸びなかった世代と言われてたロスジェネが該当する40~49歳の世帯収入が約700万。平均値が中央値よりだいぶ上に行く年収統計の特性を考えると850万は上位ってくくりで良さげ

リンク

「経団連の会長の言っていることを聞いていたら日本は滅びる」「世も末」　島根県・丸山知事　少子化対策の財源「社会保険料上乗せ」「消費税」議論を批判 | TBS NEWS DIG

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の、高校生まで月1万円を支給する児童手当の拡充方針について、島根県の丸山達也知事は25日、財源を確保するため社会保険料の上乗せなどを想定していてる点に対し、「逆進性が…

Cru 2023/05/26

正しいことしか言ってない。経団連会長は日本の労働者の可処分所得低下で経済界も苦境に陥ってるのがわかってないのかね？って思うんだよね、この20年で気付きそうなもんだが、バカなのかな？

リンク

https://twitter.com/japantank/status/1635998775859658754?s=12&t=IRQ5itMzXqAhaowKzB4G3A

Cru 2023/03/19

2500万で1000万ならも少し高くても良い。日本は再配分がうまくいってないからデフレ体質から抜け出せない。医者は免許制度に守られてるが、試験合格者増やすと貧乏人が増えるのは司法試験で実証済み

税制

リンク

https://twitter.com/NaoyukiKatoh/status/1632224320905940994

Cru 2023/03/06

おー、加藤直之さんだ。…そもそも軽減税率やめればインボイス不要になって一気に解決しない？…まあ、私は消費税自体に反対だが。 ●ブコメ ●税制

リンク

社員を外注にして消費税を節税する方法 | 税テク！

会社が給料を従業員に支払う場合、毎月46,710円、年間では56万円以上会社が負担しなければなりません。一方で、外注費として月30万円支払う場合、社会保険料の負担がなくなります。外注費を受け取る人のデメリット一方で給料の支払いを受けていた社員が、外注になるデメリットもございます。例えば、外注扱いになると会社で加入する厚生年金に加入することはできなくなります。また、労災保険や雇用保険を含む労働保険の対象外となります。受け取った消費税をすべて納付した場合1円も手元に残りません。さらに、自分で確定申告を行う必要があることにも注意が必要です。税務署に﹁外注費﹂が認められなかった判例本来国に納める消費税を外注費の一部として利用する考え方にはリスクを伴います。そのため給与にすべきか、外注費にして問題ないか税理士に相談して適切に判断する必要があります。外注費として支払ったつもりが、給

Cru 2022/10/12

なんで外注人件費が消費税分安いことになってるの？なんで外注人件費に外注先で課税されるはずの社会保険料がゼロになってるの？実態を表してるんだろうが、日本を衰退させた首班のひとつだよね、この制度

リンク

ソフトバンクGの法人税支払について日経新聞がいちゃもんをつけている - 銀行員のための教科書

日経新聞がソフトバンクグループの法人税について取り上げています。この記事は基本的にソフトバンクグループがほとんど法人税を払っておらず、合法ではあるものの、税負担をソフトバンクグループが上手く回避している、大企業の税制はもっと検討されるべきだ、という主張だと思われます。今回は日経新聞が指摘しているソフトバンクグループの法人税支払について少し考えていきたいと思います。日経新聞の記事要旨税負担が軽い理由受取配当等の益金不算入制度所見日経新聞の記事要旨日経新聞は2022年8月20日に「ソフトバンクG、繰り返す法人税ゼロ　税制見直し議論も　2007年3月以降の15年間で課税は4回」という記事を配信しました。この記事の要旨は、「2007年3月期以降の15年間で、ソフトバンクグループに法人税が生じたのは4期だったこと」、「その理由は配当収入が多いためとみられること」、「法人税額は計約1

Cru 2022/08/22

つまり子会社が納税してる額も合算して全体評価すべきってことだよね。それよかAmazon日本法人の節税の方が問題でかいと思うんだが。日経さん。／Amazonは米国でも力一杯節税してるよ

リンク

年収1200万円のリアル

といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。前提自分は、自分と妻だけの会社︵妻も役員︶の代表取締役役員報酬は年1200万︵＝年収1200万円︶、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります自分の会社の売上高から原価︵人件費を除く︶を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm 税引前の経費が肝5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します︵認められている範囲で︶それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万

Cru 2022/06/27

ふるさと納税イコール課税所得の圧縮制度。なかなか聞けないストレートな述懐。

リンク

返礼品の代わりにキャッシュがもらえる、ふるさと納税サイト「キャシュふる」をリリース！

株式会社DEPARTURE︵本社‥東京都新宿区︶は、返礼品の代わりにお金︵キャッシュ︶がもらえるふるさと納税サイト﹁キャシュふる﹂(https://cashfuru.com/︶を2022年6月8日︵水︶にリリースします。 ■キャシュふるの特徴一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。︵最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。︶ ■なぜお金がもらえるのかキャシュふるは、﹁返礼品がいらない人﹂からふるさと納税に関する業務︵納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領

Cru 2022/06/09

タイトルみて虚構新聞かと思った...。こんな金持ち優遇脱税制度廃止して地方交付金に割り当てればよいだけ。少なくとも自治体間で地方税奪い合う方が国にとって安上がりとか国家の発展を全く考えてないやり方はやめろ

リンク

法人税最低税率15％など新たな国際課税ルール最終合意達する | NHKニュース

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

Cru 2021/10/09

楽天の十分の一未満しか払ってないと言われるAmazonの法人税額はマシになるんだろか？奴らの手口には効果薄そう…。米国では1ドルも払ってないとあったから、あの国では少しは効くのかな

リンク

ドライフルーツで果実酒を仕込むとすごい :: デイリーポータルZ

季節のフルーツでしか果実酒が仕込めないことに、ずっと勿体なさを感じていた。いつでも仕込めて、すぐに楽しめる果実酒があったらいいのに。そうだ、ドライフルーツを酒に浸けたらどうなるんだろう。2度目の梅雨がきて、雨の勢いが凄いなあなどと考えてるうちにまた夏になった。今年の天気はどうしてしまったのだろう。感染症の流行で﹁外に出るな﹂と言われているが、そもそもこの天気の中外に出たくないのである。ヘルスケアアプリ曰く﹁あなたの今日の歩数は82歩です﹂。おそらく今後も長いこと家にいるわけだから、家の中でできる趣味を増やしていかなければならない。1回目の梅雨の時期はどうやって暇を潰していただろうとカメラロールを遡ってみたら、青梅を仕入れて梅酒を浸けていた。近所のおじいさんに庭木の梅を分けてもらったのだったこちらの記事で、北向ハナウタさんも未来の自分に向けて梅酒を浸けているが、果実酒というもの

Cru 2021/09/07

すごい、あえてさらさないけど数時間掲載の荒れる要素なさげな記事でも魚拓とってる人はいるのね。…酒税に詳しい人かしら？

リンク

琉牛牛 on Twitter: "基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない"

基本的に減税は家計の消費力を向上させるので市場の雇用が拡大する。市場の雇用が拡大すると労働資源に限りがある以上、政府の様々なサービス機能は縮小、または拡大できない。市場が様々な社会問題を解決できるなら減税は最適解だが、市場は問題を拡大すると考える立場からすると、減税は支持できない

Cru 2021/06/14

行政府が税収不足で雇用の受け皿としての機能を弱体化させてるのに、何を言ってるのかなこの人は？（私は日銀の国債購入がゼロ金利下回るほどの限界に達してるのだから財政拡大すべきとの立場）

リンク

アングル：タックスヘイブンの英領「宝島」、Ｇ７合意で危機に

6月7日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の﹁宝島﹂群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年4月撮影︵２０２１年　ロイター/Gary Hershorn︶﹇ロンドン　7日　ロイター﹈ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の﹁宝島﹂群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要7カ国︵Ｇ7︶の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン︵租税回避地︶として活用されてきた。

Cru 2021/06/09

米国デラウェア州とかはそのまま残るんだろうなぁ。G7各国が自国優位にこだわれば実効性がある共同歩調は困難になるが…。これでうまくいってピケティの富裕税創設まで進めば理想的

リンク

Wikipediaへの寄付を税控除できない理由をちゃんと調べてみた

Wikipediaを見ていると、Wikipediaの運営元であるウィキメディア財団への寄付を呼びかけるお知らせが出てくることがあります。日本在住の人が寄付したら、税控除できるのでしょうか？結論から言うと日本では税控除できないはずです︵←﹁できないはず﹂という言い方をする理由は本記事の最後を参照︶。しかし、その理由をネット上で検索しても﹁要件を満たすわけがない﹂とか﹁Wikimediaの古いページにそう書かれている﹂等と書いているだけで説明になっていないページばかりで、きちんと最新の税法に則って解説しているページを見つけることができませんでした︵2020/7/22時点︶。そのため、国税庁のページを参考にしながら、税控除できない理由を記します。 ※ ここでは日本の個人の税務について扱います。また、管理人の理解であり誤りが無いとは保証できないため、税務当局や税務の専門家に確認することをおすすめ

Cru 2021/05/22

小額だけど何度か寄付したので気にはなってたんだよね。ドイツとかは国内法人があるのか。ならほど。すると、当然webArchiveへの寄付も控除なしだね。 ●web ●税制

リンク

Japanese Owl on Twitter: "税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA"

税や国債が財源という誤りは、富裕層が政府を支えてるという誤った考えを広めてしまってる。その結果富裕層が社会的に影響力を持ち、富裕層に有利な税制が作られたんだと思うけどね。また血税という発想は官僚や公務員をバッシングする根拠を与え… https://t.co/fsRnkEPKmA

Cru 2021/04/03

我々が知っているゼロサムなお金と、マクロ経済のお金が余りにも違い過ぎるのにもかかわらず、政府財政がマクロ経済に深く関わってるのが理解し難いってのはあるかな

リンク

菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」 | AERA dot. (アエラドット)

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官︵c︶朝日新聞社平嶋彰英・立教大特任教授︵撮影西岡千史︶自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。︻実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏︼その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。ふるさと納税は、基礎控除︵自己負担額︶の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

Cru 2020/09/10

ふるさと納税は直ちに廃止して今年度の実績分を来年度の地方交付税に上乗せすれば良いんじゃない？それで財務官僚と財政均衡信者以外みんな幸せになるだろ。国の税収を使いたくないから自治体間で奪い合わせてるだけ

リンク

アマゾン、日本に納税へ方針転換　法人税2年で300億円（共同通信） - Yahoo!ニュース

インターネット通販世界最大手アマゾン・コムが、日本国内の販売額を日本法人の売上高に計上する方針に転換し、2017年と18年12月期の2年間で計300億円弱の法人税を納付していたことが22日、分かった。従来、日本の取引先との契約は米国法人が結び、売上高も米国に計上。日本での税負担を軽減しているとの批判があった。日本事業を拡大するため適切に納税する方が得策と判断した。複数の関係者が明らかにした。日本法人のアマゾンジャパンは以前、米国の親会社から業務委託報酬を受ける形で事業を運営し、収益を抑えていた。しかし外国法人が契約主体では事業展開上の制約が多かった。

Cru 2020/02/09

でもシステム使用料および特許料という形で米国親会社が利益を吸い上げるスキームは健在なので、こんくらい払っとけば良いか程度の金額が2年で300億と思われ。

リンク

http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf

Cru 2020/01/21

リンク

「ふるさと納税は間違い」　総務省元担当局長が実名告発 | 文春オンライン

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する﹁返礼品﹂競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で﹁返礼品は寄付額の3割以下の地場産品﹂と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを﹁制度の生みの親﹂を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。﹁ふるさと納税﹂をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

Cru 2019/12/26

地方交付税減らした見返りの目眩しと思ってたが、そうか、集票組織の頭に良い顔できる仕組みか。桜を見る会と同じ構図じゃないのこれ？

リンク

“イートイン脱税” 後絶たず座席撤去など店が対応 | NHKニュース

持ち帰りと店内飲食、それぞれの商品を提供する飲食店では、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2％分の消費税を免れる、いわゆる “イートイン脱税” への対応を迫られています。しかし、持ち帰り用として8％の税率で購入したものを店内で飲食し、2％分の消費税を免れる行為が、“イートイン脱税” としてＳＮＳ上などで話題となっています。名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。から揚げ店の郷博美店長は﹁2％分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制

Cru 2019/11/02

これさぁ、飲食業免許有無で税率変えれば良いだけじゃないの？脱法飲食業増えるのが怖い？今まで角打ちもイートインも飲食業免許なしのグレーだったのでは？

税制
NHK

リンク

はてなブックマーク

タグ

関連タグで絞り込む (35)

税制に関するCruのブックマーク (52)

お知らせ

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年7月第2週）

はてなブックマーク透明性レポート（2024年 2月-2024年4月）

今週のはてなブックマーク数ランキング（2024年7月第1週）

公式Twitter

キーボードショートカット一覧

はてなブックマーク

公式Twitter

はてなのサービス