行政と台湾に関するCruのブックマーク (4)
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世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で﹁予約﹂することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という﹁Eマスク﹂システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に﹁アベノマスク﹂と揶揄する投稿が散見されるようになる。﹁布マスクを出品しないように﹂と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事‥新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
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﹁国民を守れる国﹂は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。﹁強い政府、機能する行政、国民を守れる国﹂の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 ﹁たまたま優れた人材がいたから﹂ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長︵首相︶、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長︵厚労大
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外為法違反を持ち出してきた日本政府 東芝メモリの1次応札が3月29日に締め切られる。この東芝メモリの買収を巡っては、当初、日本政府は無関心だった。例えば、世耕弘成経産相は1月20日、﹁経産省として︵東芝に対する︶支援策など対応を検討していない﹂と述べていた︵ロイター、1月20日︶。 ところが、2月17日には、﹁︵東芝メモリの技術は︶わが国が保持していかなければならない技術で、雇用が維持されていくことも重要だ﹂と前言を撤回するような発言をした︵産経新聞、2月17日︶。 そして、とうとう3月23日には、菅義偉官房長官が﹁︵東芝メモリは︶グローバルに見ても高い競争力があり、雇用維持に極めて重要。情報セキュリティーの観点からも重要性が増す﹂と発言し、中国、台湾、韓国企業による買収は、外為法違反として許可しない﹂という方針を打ち出した︵日本経済新聞、3月23日︶。 外為法とは、日本や国際社会の平和・
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こうした反対運動は織り込み済みかと思われるが、﹁強引にことを進めていいのか﹂といった声が出てきそうなので、改めてここで、この計画が持ち上がった経緯を振り返ってみたい。 与那国島は沖縄本島から約500キロ、九州南端の鹿児島から1000キロの距離にあり、日本の最西端である。ちなみに台湾までは111キロと程近い。 大雑把に言えば、沖縄本島→宮古島→石垣島→与那国という順番で西に向かって並んでいて、宮古・石垣・与那国は総称して﹁先島諸島﹂と呼ばれている。 与那国島は、1時間くらいあれば車で島を一周できる。私も昨年訪れたが、さりげなく与那国馬が歩いている、ほのぼのとした島である。 しかし、止まらない人口流出という深刻な問題を抱えている。現在約1600人。島には高校がなく、中学を卒業すると島を出ていかざるを得ない。子供だけを下宿させる余裕もないということで、家族ごと与那国島を出ていってしまうケースが多
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アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
台湾のコロナ対策が爆速である根本理由｢閣僚に素人がいない｣ ポストを実力本位で振り分けている
東芝メモリ買収、政策銀や革新機構は出てくるな！ 日本政府は、中国による東芝メモリの買収を外為法で禁止 | JBpress (ジェイビープレス)
「国境の島」が丸腰でいいのか？ 議論が紛糾する与那国島への自衛隊配備 | JBpress (ジェイビープレス)
