新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の遺族を支援するＮＰＯ法人の理事長が、医師でミステリー作家の知念実希人氏によるツイッター（現Ｘ）の投稿で名誉を毀損されたとして、５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は９日、１１０万円の賠償を命じた。投稿が理事長の社会的評価を低下させたと判断した。 判決によると、理事長は２０２３年１月、死体検案書の氏名をマスキングした画像とともに国の死亡者公表の在り方に関する批判を投稿。知念氏はこれに対し、書式の異なりや誤字があるとして「完全に偽造ですね」などと書き込んだ。 伊藤孝至裁判官は、死体検案書が重要な文書であることを踏まえても「誤字があり得ないとはいえない」などとし、知念氏が偽造と信じた理由に相当性はないと指摘した。

コロナmRNAワクチンの製法について復習してみよう（図1）。 厚労省のホームページには、次のように説明されている。 新型コロナウイルス感染症に対するmRNAワクチンは、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の設計図となるmR... 新しいタイプのコロナワクチンが、昨年の11月にわが国で薬事承認され、今秋にも接種開始が予定されていることは、メデイアではあまり報道されていない。 この自己増殖型ワクチン（コスタイベ）は、米国Arcturus Therapeutics社が開発、Meiji Seikaファルマ株式会社での販売が予定されており、別名、レプリコンワクチンと呼ばれる。レプリコンワクチンが薬事承認されたのは、世界でも初めてである。 RNAウイルスのゲノム複製に関わる酵素をRNAレプリカーゼと呼ぶが、コスタイベはベネズエラウマ脳炎ウイルスのRNAレプリカーゼとコロナウイルスのスパイクタンパクを

「ロンドン橋落ちた」（ロンドンばしおちた、London Bridge Is Broken Down）は、イギリスに古くからあるナーサリーライム（童謡）。マザー・グースの中でも代表的なもので、現在では世界中で知られている。単に「ロンドン橋」とも呼ばれる。 London Bridge is broken down, Broken down, broken down. London Bridge is broken down, My fair lady. Build it up with wood and clay, Wood and clay, wood and clay, Build it up with wood and clay, My fair lady. Wood and clay will wash away, Wash away, wash away, Wood and clay

「G7広島サミット2023」会場にて展示されたフィルム型ペロブスカイト太陽電池 （出典）積水化学工業株式会社 2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギー拡大の切り札として注目を集めている「ペロブスカイト太陽電池」。前編では、その特性や技術開発の状況についてご紹介しました（「日本の再エネ拡大の切り札、ペロブスカイト太陽電池とは？（前編）～今までの太陽電池とどう違う？」参照）。今回は、海外での開発状況や日本企業の取り組み、そしてそれを後押しする政府の支援策などについて見ていきましょう。 産業化に向けた取り組みを政府も後押し 軽くて柔軟性に優れ、設置場所の大幅な拡大が期待できるペロブスカイト太陽電池は、製造工程が少なく低コスト化が見込める、主要材料であるヨウ素は日本が世界シェア第2位を占めるなど、将来性が期待できる技術です。政府も活用に向けた取り組みを後押ししており、「グリ

かつては日本航空やハウステンボスにも適用され、ニュースでもたまに耳にする「会社更生法」。これは「法的倒産」の一つです。 「一口に”倒産”といっても、会社をたたむ方法にはいくつかの種類があります。一般の方がよく耳にされるのは法的な手続きによる倒産だと思いますが、その法的倒産だけでも4つのパターンがあるんです。」 と言うのは経営コンサルタントの横須賀輝尚氏。今回は、横須賀氏の著書『プロが教える潰れる会社のシグナル』より、意外と知らない法的倒産の4つのパターンについて再構成してお届けします。 法的倒産1：再建型（1）会社更生法 最初にお伝えしておくと、会社更生法による再建手続きと民事再生法による再建手続きは基本的に同じようなものだと考えて問題ありません。会社更生法は株式会社だけが対象で、上場企業や大企業など、倒産すると社会的に影響がある企業に適用されることがほとんど。 会社更生法を適用し、話題と

ローマ教皇フランシスコは18日、国連の第3回「ヘイトスピーチ撲滅国際デー」に際し、「フェイクニュースやヘイトスピーチは人間の尊厳を奪う。私たちは、未確認の情報をひとまとめにしたり、ありきたりで誤解を招くスピーチを繰り返したり、憎しみの表現で他の人に衝撃を与えたりすることによって人類の歴史を紡いでいくわけではない。こうした行為は人々の尊厳を奪うものだ」と、ソーシャルメディアプラットフォームＸで述べている。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「ヘイトスピーチは、差別、虐待、暴力、紛争、さらには人道に対する罪の一つの目印です。ナチス・ドイツからルワンダ、ボスニア、そしてそれ以外でも、私たちはヘイトスピーチが使われるのを見てきました。ヘイトスピーチに、許容できる水準など存在しません。ヘイトスピーチを完全に根絶するために、私たちの誰もが努力しなければなりません。今日のヘイトスピーチは、幅広い集団