![たいへんだ!税金で返さなければならない国の借金1000兆円!|GY](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/12df6914ad5997340adfc409a43cbec15d6681a0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2l930y2yx77uc.cloudfront.net%2Fproduction%2Fsocial_images%2F40fedce8a4b94f4e90566c33b4cd55281566f23b.jpg)
「日銀は政府の子会社」 自民・安倍氏 2022年05月09日18時49分 安倍晋三元首相=4月26日、東京都内 自民党の安倍晋三元首相は9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「日銀は政府の子会社だ」と述べた。日銀の独立性に対する信頼を損ないかねない発言とも受け取れ、波紋を呼びそうだ。 コロナの分類引き下げを インフル並み妥当―自民・安倍氏 安倍氏は「(政府の)1000兆円の借金の半分は日銀に(国債を)買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で(返済の)満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 政治 コメントをする
トヨタ自動車は20日、仕入れ先部品メーカーでの新型コロナウイルス感染や半導体不足の影響で、21、22、24日の3日間、元町工場(愛知県豊田市)など国内の最大11工場21ラインを停止すると発表した。これまで明らかにしている減産を含め、1月の減産台数は計4万7000台を見込む。 また、堤工場(愛知県豊田市)の第1ラインの従業員4人が新型コロナに感染したことが明らかになり、20日の夜間の操業を停止した。同工場では、19日までに第2ラインの従業員14人の感染が確認されたため、同ラインの昼間の操業も22日まで4日間停止している。
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合(EU)の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則(GDPR)に違反したとして、7億4600万ユーロ(約970億円)の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
東芝が発表した報告書がは大きな話題となっています。 外部弁護士による東芝の調査委員会は、2020年7月の株主総会を前に、東芝が経済産業省と連携して一部株主の提案を妨げようとしたとする報告書を発表しました。 今回はこの報告書において問題として指摘された点について確認していきたいと思います。 これは、最早、東芝の問題というよりは日本全体の問題になる可能性もあります。 調査の経緯 報告書の結論 所見 調査の経緯 今回発表された外部調査は、旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネジメント(エフィッシモ)が要求していたもので、2021年3月の臨時株主総会で実施が可決されたものです(そういう意味では株主総会の意思として実施されています)。但し、選任された調査を行う弁護士は、エフィッシモが選んでいます。 エフィッシモ側は、自らが推す社外取締役の選任が否決された2020年7月の株主総会
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閣議に臨む(左から)茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相=19日午前、首相官邸(佐藤徳昭撮影) 麻生太郎財務相は19日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律10万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で10万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み
デジタル人民元、始動へ 世界初、年内にも―中国 2021年01月03日07時19分 スマートフォンを使った電子決済で支払いをする女性=2020年10月28日、北京市内の飲料店(AFP時事) 【北京時事】中国で「デジタル人民元」導入の準備が最終段階を迎えている。昨秋には実際の利用を想定した大規模な実証実験がスタート。2022年2月の北京冬季五輪を見据え、中央銀行の発行する法定通貨では世界初となるデジタル通貨が、21年中にも登場する見通しだ。当面は現金との併存が続く予定だが、経済のデジタル化が進展し、社会の仕組みが大きく変わる可能性もある。 「人民元経済圏」狙う中国 日米欧に危機感 中国人民銀行(中央銀行)は14年にデジタル元の研究に着手。一部地域での限定的な試験を経て、20年10月に広東省深セン市で5万人、12月には江蘇省蘇州市で10万人を対象に実証実験を行った。 抽選で選ばれた市民はスマー
緊急宣言、効果を疑問視 特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事(右)と西村康稔経済再生担当相=2日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請 感染拡大で首都圏4知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は2日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相
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