総務省は、LINEヤフー株式会社︵代表取締役社長CEO 出澤 剛︶に対し令和6年3月5日付けで行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。同報告書を踏まえ、総務省は、同行政指導において求めた措置の早期実施等を求めるとともに、その実施状況や実施計画を報告するよう、本日、文書による行政指導を行いました。 総務省は、LINEヤフー株式会社︵代表取締役社長CEO 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区。以下﹁LINEヤフー社﹂という。︶に対し、令和6年3月5日付けの﹁通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底について︵指導︶﹂︵総基用第46号︶による行政指導を実施し、同年4月1日、同社から再発防止等に向けた取組に関する報告書の提出を受けました。 同報告書によれば、一定の応急的な対策については実施済みとのこと
![総務省|報道資料|LINEヤフー株式会社に対する通信の秘密の保護及び サイバーセキュリティの確保の徹底に向けた措置(指導)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1698e9ec5506571e3cdafb6fd53148ae03114eef/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.soumu.go.jp%2Fmain_content%2F000372150.jpg)