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ブックマーク / s.japanese.joins.com (156)

  • 【コラム】ＴＨＡＡＤを放棄しよう＝韓国（１）


    分断管理、表現は別にして韓国の対北朝鮮政策の大前提は何であるべきか。言うまでもなく戦争防止だ。 カーティス・スカパロッティ元在韓米軍司令官は米下院の軍事委員会の聴聞会で、韓国で戦争が再発すれば第2次世界大戦ぐらいの人命被害があると証言した。スカパロッティ司令官は上院の軍事委員会聴聞会では、北朝鮮の金正恩︵キム・ジョンウン︶労働党委員長が政権の運命が危険だと判断すれば大量破壊兵器を使う可能性が高いとも述べた。 北朝鮮が核と生化学のような大量破壊兵器を使えば韓米連合軍も同じ手段で対応せざるをえない。米国中央情報局︵ＣＩＡ︶出身のヘリテージ財団専任研究員であるブルース・クリングナー氏も戦争シミュレーションをしてみた結果、韓半島︵朝鮮半島︶で戦争が再発すれば戦争は私たちが勝つが戦争被害は第1次世界大戦レベルだろうと予測した。戦争が終わった韓半島は放射能物質と毒ガスで満ちた灰となる。放射能と毒ガスに
    【コラム】ＴＨＡＡＤを放棄しよう＝韓国（１）
    Ereni
    Ereni 2017/02/08
    2016.7.1 金永熙（キム・ヨンヒ）国際問題論説委員
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  • 韓経：【コラム】朴槿恵政権の親中路線の帰着


    朴槿恵︵パク・クネ︶政権の親中路線は戸惑わせるものだった。誤った判断が一つや二つではなかった。環太平洋経済連携協定︵ＴＰＰ︶を回避して韓中自由貿易協定︵ＦＴＡ︶に突っ走ったこと、本文の合意もないと疑われる状態で急いで韓中ＦＴＡを締結したこと、米国の反対を押し切ってアジアインフラ投資銀行︵ＡＩＩＢ︶支持を宣言した点、中国のいわゆる戦勝節行事に大統領が出席するなど、大小の失敗のことだ。金章洙︵キム・ジャンス︶元国防部長官を駐中大使に任命したのは小さな事件だった。韓米間の軍事秘密をよく知る人を北京に中国の友人として送るというのは前例ないことだった。米国側は驚いたという。 友邦との距離は親中の距離ほど広がった。２０１５年11月2日に3年6カ月ぶりの首脳会談が開かれるまで、日本は敵対国というほどだった。習近平主席に6回も会う間、日本は1回に終わった。韓日関係は誰かが悪意的に仕掛けておいた慰安婦の罠に
    韓経：【コラム】朴槿恵政権の親中路線の帰着

  • 韓国居住外国人が討論…韓国が海外広報に失敗する理由（１）


    すべては﹁ロマンチックなきのこ﹂から始まった。先月初め、韓国農水産食品流通公社がニューヨークで韓国の食材料を広報した際、﹁ロマンチックなきのこ﹂︵ｒｏｍａｎｔｉｃ　ｍｕｓｈｒｏｏｍ︶、﹁素晴らしいワカメ︵ｆａｂｕｌｏｕｓ　ｓｅａｗｅｅｄ︶﹂﹁刺激的なキムチ︵ｅｘｃｉｔｉｎｇ　Ｋｉｍｃｈｉ︶﹂というコングリッシュ︵Ｋｏｒｅａｎ＋Ｅｎｇｌｉｓｈの合成後︶を書いたことが知られ、嘲笑を買ったのだ。問題は、このハプニングが韓国を正しく広報する方法を探る議論につながらなかったことにある。このため中央ＳＵＮＤＡＹが外国人に率直かつ建設的な批判を求めた。韓国に10年以上居住しながら韓国文化関連本を出した人たちで、マイケル・ブリーン・インサイトコミュニケーションズ会長、ダニエル・チューダー元エコノミスト特派員、アンドリュー・サルマン・ワシントンタイムズ特派員、マーク・ラッセル・コリア中央デイリーエディター、
    韓国居住外国人が討論…韓国が海外広報に失敗する理由（１）
    Ereni
    Ereni 2017/01/18
    2013 「ロマンチックなきのこ」キャンペーン ジョー・マクファーソンが「コメディー番組の広告かと思った」と話すと、マイケル・ブリーンは「私は『ロマンチックなきのこ』というので、麻薬の広告だと思った」
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  • 実利外交が優れた指導者１位…「憎らしいが安倍首相」

    先月２２日のリオデジャネイロオリンピック（五輪）閉会式に安倍晋三首相がスーパーマリオ（ゲームキャラクター）の姿になって登場した。２０２０年の東京五輪を広報するためだった。「安倍マリオ」と呼ばれるサプライズショーを見た元外交部官僚の専門家は「さすが安倍首相らしい。自国の利益になることなら何でもするようだ」と語った。中央日報が専門家３１人を相手に「主要国の指導者のうち実利外交が最も優れた人物」を尋ねたところ、「安倍首相」と答えた回答者が１９人（６５．５％）で最も多かった。多くの専門家が「憎らしいが」「認めたくないが」という修飾語を付けながら安倍首相を選んだ。 ある外交専門家は「安倍マリオショーも東京五輪行事を企画する民間専門家のアイデアを安倍首相が採択したと聞いた。果断性が生んだ成功作だった」と話した。昨年５月に国内外の専門家３１人を対象にした同じ質問では、安倍首相は５票（１５．２％）しか得ら

    実利外交が優れた指導者１位…「憎らしいが安倍首相」
    Ereni
    Ereni 2017/01/08
    なんか違わないか『安倍首相はオバマ大統領の広島訪問を実現させ、米国が主導する対ロシア制裁に積極的に参加しながらも、北方領土問題の解決のためにプーチン露大統領に会う実利外交をしながら順位が上がった
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  • 【社説】釜山慰安婦少女像めぐる韓日葛藤…国益中心に解こう


    釜山︵プサン︶日本領事館前の慰安婦少女像設置をめぐり韓日関係が急速に冷え込んだのは遺憾だ。韓日両国は東は米国優先主義を主張するトランプ次期政権から、西は自国の安保を前面に出す習近平政権から圧迫を受けている。北朝鮮の核の脅威とも向き合っている。その両国が手を握るどころか過去の歴史のためにまた関係悪化に向かうというのは、いかなる理由であれ残念なことだ。 今回の葛藤をめぐる対応を見ると、双方ともに過ちを犯している。まず、釜山東区庁は右往左往したという非難を避けられない。少女像を押収すればどういうことになるかは明らかだった。非難が激しくなると2日後に少女像を返還し、非常にお粗末な対応を見せた。安倍政権が駐韓日本大使を呼び戻したといってすぐに同じ措置を取った外交部も事態を悪化させる過ちを犯した。 日本政府はもう少し慎重に対応するのが望ましかった。釜山少女像設置を主導したのは韓国政府ではなく市民団体だ
    【社説】釜山慰安婦少女像めぐる韓日葛藤…国益中心に解こう
    Ereni
    Ereni 2017/01/07
    『釜山東区庁〜非難が激しくなると２日後に少女像を返還し、非常にお粗末な対応を見せた。安倍政権が駐韓日本大使を呼び戻したといってすぐに同じ措置を取った外交部も事態を悪化させる過ちを犯した。 日本政府は(
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  • 韓国政府「ＴＨＡＡＤ配備撤回はない、力によって屈すれば悪い先例になる」


    中国当局が訪中している野党議員団を相手に高高度防衛ミサイル︵ＴＨＡＡＤ︶体系の韓半島︵朝鮮半島︶配備決定を撤回させるための世論戦を繰り広げると、韓国政府が5日、邱国洪駐韓中国大使を呼んで抗議した。外交部の趙俊赫︵チョ・ジュンヒョク︶報道官は定例記者会見で﹁金炯辰︵キム・ヒョンジン︶次官補が邱大使を呼んで外交部庁舎で非公開面談を行った﹂とし、﹁ＴＨＡＡＤ問題などの憂慮に対する韓国政府の立場を明らかにした﹂と述べた。外交部は、事前に予定されていた面談だと説明したが、実際は抗議のための招致だったという。金次官補は、ＴＨＡＡＤ問題に関連した韓国行き観光客の制限、チャーター便の運航不許可、韓流スターの活動制限など最近中国が取っている﹁禁韓令﹂に対する憂慮も表明した。 外交部当局者は﹁中国の報復性措置はもちろん、中国の高位当局者が野党議員との会談で行った発言によって韓国国内の世論から懸念の声が出ている
    韓国政府「ＴＨＡＡＤ配備撤回はない、力によって屈すれば悪い先例になる」

  • 「中国国民、テレビで韓国アイドルを見れば嫌悪感…それで制裁」


    4日午後、中国北京の外務省庁舎で王毅外相︵右︶と宋永吉︵ソン・ヨンギル︶共に民主党議員が対話している。︵写真＝共同取材団︶ 中国の王毅外相と孔鉉佑外務次官補は韓国の共に民主党議員団との会談で、高高度ミサイル防衛︵ＴＨＡＡＤ︶体系の韓半島︵朝鮮半島︶配備に反対すると述べ、中国人が傷を受けたと明らかにした。限韓令︵韓流制限政策︶は国民の感情による措置だと説明したと、訪中団の関係者が伝えた。 孔次官補は﹁韓国の国民感情と同じように中国人も喜怒哀楽がある﹂とし﹁韓中修交25周年を控え、中国が直接︵韓国の︶安保に危害を加えたこともないが、なぜ︵韓国が︶中国の安保を阻害するのかという中国の国民感情も理解してほしい﹂と述べた。孔次官補は限韓令の指摘に対し﹁︵中国人の︶感情が良くない。声が大きい少数の意見を無視することはできない﹂とし﹁国民が制裁している﹂と語った。中国の韓流プログラム制限はＴＨＡＡＤ配備
    「中国国民、テレビで韓国アイドルを見れば嫌悪感…それで制裁」

  • 【コラム】脱北ラッシュは北朝鮮崩壊の前兆なのか（１）


    対北朝鮮国際制裁の中で起きる北朝鮮の人々の相次ぐ脱北に北朝鮮崩壊論の勢いが高まっている。今年4月、中国の北朝鮮食堂従業員13人の集団脱出はメディアの脚光を浴びた。しかしソウルとワシントンの崩壊論者︵Ｃｏｌｌａｐｓｉｓｔｓ︶を熱狂させたのは8月の英国駐在北朝鮮大使館のテ・ヨンホ公使一家の脱北だ。今年に入って8～9人の3等書記官級の北朝鮮の外交官が韓国や第3国に亡命したことが分かった。その中でテ・ヨンホが最高位級の脱出外交官であるため大きな注目をあびている。 テ・ヨンホ公使の﹁輸送作戦﹂も大騒ぎだった。英国空軍機が2機の戦闘機の護衛を受けながら、まずテ・ヨンホ公使をドイツの米軍基地に移送し、テ・ヨンホ一家はそこからソウルにきた。亡命の意思を確認した英国の諜報機関ＭＩ6は先に米国中央情報部︵ＣＩＡ︶にその事実を通知した。ＣＩＡの﹁プロ﹂達がテ・ヨンホと会って話をしてみたが彼に特別な情報価値を見出
    【コラム】脱北ラッシュは北朝鮮崩壊の前兆なのか（１）
    Ereni
    Ereni 2016/09/02
    最後が唐突なんだが 『昨年は朝中境界地帯、先月はロシア沿海州を現地調査した中央日報の平和オディセイが確認した通り、まずは韓朝中露４角経済協力体制で今の危機を生産的に解決する道がある
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  • 「デマ爆弾」がロシアの新武器？


    北大西洋条約機構︵ＮＡＴＯ︶加入を考慮中のスウェーデンで最近、根拠の分からない情報が広がっている。スウェーデンがＮＡＴＯに加入すれば▼同盟国がスウェーデン領土に核兵器を備蓄し▼承認なしにスウェーデン領土からロシアに攻撃に出て▼起訴免除の恩恵を受けたＮＡＴＯの軍人が性的犯罪を犯すという内容のデマだ。 オンラインで飛び交った話をメディアまで扱うと、フルトクビスト国防相は直接全国を回って国民に釈明している。いまだにスウェーデン政府はデマの出処を特定できずにいる。 しかし米国と欧州の情報関係者たちはＮＡＴＯの拡張を牽制しているロシアを有力な容疑者とみている。28日︵現地時間︶、ニューヨークタイムズ︵ＮＹＴ︶はスウェーデンの事例とともにロシアの新たな情報戦について報道した。経済難によって影響力の拡大に限界を感じたロシアが虚偽事実を武器化して米国・欧州連合︵ＥＵ︶などを相手にしているということだ。デ
    「デマ爆弾」がロシアの新武器？
    Ereni
    Ereni 2016/08/31
    クリミア上空? スプートニク等は最初からプロパガンダを流す為作られてるのだが。NYT記事要約「偽りのニュースが極右・極左グループのウェブサイトを通じてニュースとして加工・伝播し、安保政策など重要な決定に影響
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  • 韓国外交部長官、アジア相互協力信頼醸成措置会議に出席…中国外交部長と「北核」協議

    韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が２７～２８日、中国北京で開かれる第５回アジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）外相会議に政府首席代表として参加することになった。これを機に韓中および韓露外相会談も行われる見込みだ。 外交部欧州局は２２日、「外交部長官のＣＩＣＡ出席は初めてで、議長国の中国をはじめとしてロシア、インド、トルコ、イラン、タイなど２６カ国の加盟国の外相や閣僚級の要人が参加する」と明らかにした。会議のテーマは「対話を通した安保増進」だ。 １９９２年に発足したＣＩＣＡは、アジアや中東などの２４カ国が正式加盟国だ。韓国は２００６年に加入した。だが、これまで中露が主導する地域協議体であるＣＩＣＡの首脳会議および外相会談に長官級が参加したのは２０１４年が唯一だ。この時も外交部長官ではなく、柳吉在（リュ・ギルジェ）当時統一部長官が政府代表として行った。 ＣＩＣＡは環境・経済・軍事な

    韓国外交部長官、アジア相互協力信頼醸成措置会議に出席…中国外交部長と「北核」協議
    Ereni
    Ereni 2016/06/16
    4.22 26〜27日第5回アジア相互協力信頼醸成措置会議 「外交部長官のＣＩＣＡ出席は初めてで、議長国の中国をはじめとしてロシア、インド、トルコ、イラン、タイなど２６カ国の加盟国の外相や閣僚級の要人が参加する」(
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  • 【社説】核実験の対北朝鮮制裁、中国は答えよ


    北朝鮮は6日、国際社会の警告と懸念にもかかわらず4度目の核実験を強行した。金正恩︵キム・ジョンウン︶第1書記が新年辞ですら核問題を言及しないほど隠密に核実験が進められ、韓国をはじめとする国際社会は後頭部を殴られた格好となった。兆候すら把握できないままお手上げとなった朴槿恵︵パク・クネ︶政権だけでなく、米国、中国、日本など関連国と国連はこれまでの3回の北朝鮮の核実験の時と同様にあわてている。韓国政府の実質的な最初の対応は対北朝鮮拡声器放送の再開だった。金正恩政権にある程度の打撃を与えることはできるだろうがこれは根本的な北朝鮮の核対策にはならない。米国のオバマ政権は﹁対北朝鮮原油供給中断﹂という制裁カードをいじっているが北の挑発を懲らしめたり問題を解決する決定的な手段を期待するのは期待できない状況だ。 結局答ははっきりしている。習慣のように繰り返される北朝鮮の﹁核挑発﹂にブレーキをかけるために
    【社説】核実験の対北朝鮮制裁、中国は答えよ
    Ereni
    Ereni 2016/02/12
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  • 米国防長官、ＫＦ－Ｘ核心技術は韓国に譲れない


    韓国が韓国型戦闘機︵ＫＦ－Ｘ︶事業に関する核心技術の移転を米国に要請したが、米国が事実上難しいという意向を明らかにしたと、国防部の当局者が16日伝えた。 この当局者は﹁韓民求︵ハン・ミング︶国防部長官とカーター米国防長官が16日︵現地時間15日︶、ワシントンの米国防総省で会談した﹂とし﹁韓長官はＫＦ－Ｘ事業のための技術移転について前向きに検討するよう要請したが、カーター長官は条件付きＫＦ－Ｘ技術移転は難しいという立場を堅持した﹂と述べた。韓長官は8月に書簡を通じて米国側に4種類の核心技術移転を要請したのに続き、この日の会談で正式に提起したが、米国側は事実上拒否したのだ。 しかし当局者は﹁カーター長官は︵ＫＦ－Ｘ事業に関する︶技術協力案を共同で模索してみると述べた﹂とし﹁両長官はＫＦ－Ｘ事業の協力を含め、軍需産業の技術協力を増進するための韓米間の協議体を構成、運営することに合意した﹂と伝えた
    米国防長官、ＫＦ－Ｘ核心技術は韓国に譲れない
    Ereni
    Ereni 2016/01/21
    10.16
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  • 日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（３）| Joongang Ilbo | 中央日報

    ◇防衛産業業者「防衛事業庁は公共の敵」 防衛事業庁が専門性不足で嘘までつく間に、青瓦台、国防部、合同参謀、空軍、そして国会は対応できなかった。防衛事業庁中心の国防獲得構造下では事業が完全に失敗するまで大統領を含めたすべての機関の介入が不正と見なされかねないためだ。 こうした現状の代表的な事例がＦ－Ｘ３次事業の機種が決定された２０１４年９月の防衛事業推進委員会の政策決定だ。この事業の軍作戦要求性能（ＲＯＣ）にステルス機能を導入した時期はそれ以前の盧武鉉政権時代だ。李明博（イ・ミョンバク）政権は北朝鮮の核基地打撃と当時２０１６年と予想された周辺国のステルス機戦力化に備える次元から事業を具体化させた。当時ステルス機ではＦ－３５が唯一だったため随意契約は避けられなかった。 しかしすべての事業に最低価格競争入札を適用するようにとの李明博政権の指針により防衛事業庁はＦ－１５Ｋに決めるほかなかった。防衛

    日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（３）| Joongang Ilbo | 中央日報
    Ereni
    Ereni 2016/01/21
    つく間に、青瓦台、国防部、合同参謀、空軍、そして国会は対応できなかった。防衛事業庁中心の国防獲得構造下では事業が完全に失敗するまで大統領を含めたすべての機関の介入が不正と見なされかねないためだ／(
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  • 日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（２）


    ＫＦ－Ｘ事業は韓国初の戦闘機開発事業であり、空軍の老朽機置き換えのための事業だ。戦力化に成功するためには開発リスクを最小化することが核心だ。しかし事業目標、戦力化時期、効率的事業構図、米国政府の技術移転承認とロッキードマーティンの技術協力参加の有無、安定的予算支援などどれひとつ確実なことがない状態で進められた。防衛事業庁が戦闘機開発に内在した事業的・技術的リスクは看過し、漠然としたバラ色の見通しに基づいて事業を推進してきたということだ。 今回の議論は防衛事業庁の単純な嘘から始まった。２０１４年9月の防衛事業推進委員会で当時の金寛鎮︵キム・グァンジン︶国防部長官は防衛事業庁が選定したボーイングＦ－１５ＳＥを60機購入する計画をロッキードマーティンＦ－３５Ａを40機購入することに変えた。Ｆ－Ｘの3次事業の目標が北朝鮮の核基地打撃であり、国防費が制限されたためだった。今度はロッキードマーティンの
    日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（２）
    Ereni
    Ereni 2016/01/21
    して国防部の外庁として独立させた。この組織には公務員を大々的に補充した。現在国防獲得業務を担当する機関が国防部長官の直接統制からはずれて運営されている国は韓国が唯一だ／防衛事業庁が専門性不足で嘘まで(
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  • 日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（１）


    カーター米国防長官は15日、Ｆ－３５Ａ戦闘機の核心技術の韓国への移転問題について﹁条件付きでも難しい﹂として正式に拒否した。朴槿恵︵パク・クネ︶大統領に随行し米国を訪問した国防部の韓民求︵ハン・ミング︶長官とワシントンのペンタゴン︵米国防総省︶で会った席でのことだ。韓国が7兆３０００億ウォン︵約７６９２億円︶をかけて40機購入したＦ－３５Ａの核心技術は韓国型戦闘機︵ＫＦ－Ｘ︶開発事業に必須だ。4種類の核心技術はアクティブ電子走査アレイ︵ＡＥＳＡ︶レーダー、赤外線捜索追尾システム︵ＩＲＳＴ︶、電子光学標的追尾システム︵ＥＯ　ＴＧＰ︶、電磁波妨害装備︵ＲＦジャマー︶だ。 韓国政府と防衛事業庁は昨年米ロッキードマーティンのＦ－３５Ａを導入することに決め、これら核心技術を含め25種類の技術の移転と支援を受けられると広報してきた。だが、米国政府は4月にＡＥＳＡなど4件の核心技術を移転できないと韓国に
    日本より安く戦闘機購入して技術移転望んだことが無理＝韓国（１）
    Ereni
    Ereni 2016/01/21
    10.19 ホン・ソンミン安保政策ネットワークス代表／最後に記事訂正／『今回の議論は防衛事業庁の単純な嘘から始まった』／盧武鉉政権は腐敗を防ぐため国防部の統制下で各軍に分散していた獲得組織を防衛事業庁に集中(
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  • 韓国型戦闘機の核心技術、米国から導入不可なら欧州と提携へ

    韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業の核心技術を欧州から導入する案が推進されている。 政府は開発費８兆１０００億ウォン（約８２００億円）を投入してＦ－４・Ｆ－５など老朽化した戦闘機を入れ替えるため、Ｆ－１６以上の性能を持つ韓国型戦闘機を２０２５年までに開発することにした。 しかし４月に米国が「多機能能動位相配列（ＡＥＳＡ）レーダーの機体統合技術など核心技術４種類を提供できない」と公式通知してきたことで、ＫＦ－Ｘ事業（別名ボラメ事業）に支障が生じた。 朴槿恵（パク・クネ）大統領に随行して訪米中の韓民求（ハン・ミング）国防部長官は１５日午前（現地時間）、カーター米国防長官に会い、技術移転を改めて要求する予定だ。しかし状況は容易でない。政府当局者は「韓長官が８月にもカーター長官に書簡を送って再検討を要請したが、３カ月経っても黙殺無返答」とし「世界からＦ３５約２０００機の注文を受けた米国が４０機を購入する

    韓国型戦闘機の核心技術、米国から導入不可なら欧州と提携へ

  • 青瓦台「南シナ海での紛争、国際規範に沿って平和的解決を」


    韓国の青瓦台︵チョンワデ、大統領府︶は28日、米国と中国の間で軍事的葛藤が高まっている南シナ海の紛争に関連して﹁この地域での紛争は国際的に確立された規範により平和的に解決されるべきだ﹂との立場を表明した。 青瓦台関係者は同日、春秋館で南シナ海の紛争に対する韓国政府の基本立場を尋ねる質問に﹁南シナ海地域の平和と安定に影響を及ぼすいかなる行動も自制することを、国際会議などのあらゆる機会を通じて強く求めてきた﹂と明らかにした。 また、﹁南シナ海地域は韓国の輸出物流量の30％、輸入エネルギーの90％が通過する重要な海上交通路で、われわれの利害関係が大きい地域﹂と伝えた。
    青瓦台「南シナ海での紛争、国際規範に沿って平和的解決を」

  • 米国の専門家７３％「韓日葛藤、双方に責任ある」（１）


    ﹁もちろん1次責任は日本にある。しかし状況がこのようになったのは韓国の責任もある﹂。 過去の問題をめぐり韓国と日本の葛藤が長期化し、米ワシントンの大勢は﹁両国責任論﹂に傾いていることが分かった。中央日報が14日の安倍談話発表の後、米戦略国際問題研究所︵ＣＳＩＳ︶、ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンターなど米政府に大きな影響力を行使する主要シンクタンクと大学の北東アジア専門家16人に﹁現在の韓日葛藤の責任はどちらにあると思うか﹂と質問した結果、73％︵8人、無回答者5人除く︶が﹁双方︵韓国と日本︶に責任がある﹂と答えた。﹁日本に責任がある﹂と答えた回答者は27％︵3人︶にすぎなかった。 特に慰安婦問題の解決を求める声明を主導した学界の2人を除いたシンクタンクの専門家だけを対象にする場合、﹁日本責任論﹂を主張する責任者は1人︵ジェームズ・パーソン・ウッドロー・ウィルソンセンター韓国研究
    米国の専門家７３％「韓日葛藤、双方に責任ある」（１）
    Ereni
    Ereni 2015/11/04
    8.19 CSIS, ヘリテージ財団、ウッドロー・ウィルソンセンター他 マイケル・グリーン「歴史的には日本に90%。政治的には日本に60%、韓国に40%」／ダデン「政治的問題を提起し続ける韓国も責任を免れない」／ゴールポスト論
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  • 【中央時評】韓半島統一はタダ飯ではない（１）


    西部開拓時代に米国には酒を注文すれば昼食は無料でサービスされる酒場があった。言葉通り﹁タダ飯﹂だった。ところが酒代が高いうえ、食べ物が辛いため酒を追加で注文することになるという。一見、タダ飯のように見えるが、実際は代価を支払っているということだ。ここに﹁世の中にタダ飯はない︵Ｔｈｅｒｅ　ａｉｎ’ｔ　ｎｏ　ｓｕｃｈ　ｔｈｉｎｇ　ａｓ　ａ　ｆｒｅｅ　ｌｕｎｃｈ︶ ﹂という言葉は由来する。その場は無料でも未来に代価を支払う場合をいう時に使う。 数週間前に高麗大アジア問題研究所が主催した統一関連の国際会議に出席した国内外の専門家は、韓半島統一はタダ飯ではないと何度も強調した。独フンボルト大学のマイケル・ブルダ教授はドイツ統一後25年間、東西ドイツ住民ともに多くの恩恵を受けたのは事実だが、それだけ費用を支払ったと述べた。韓国の出席者は自分たちも統一費用を深く心配していると説明したが、実際どれほどの基
    【中央時評】韓半島統一はタダ飯ではない（１）

  • 米国務長官「朴大統領の戦勝節出席、十分に理解する」


    尹炳世︵ユン・ビョンセ︶外交部長官とジョン・ケリー米国務長官は先月31日午前︵現地時間︶、米アラスカ州アンカレッジで行われた会談で、﹁韓半島︵朝鮮半島︶の平和・安定のための中国の建設的な役割が重要だ﹂という認識で一致したと、外交部が明らかにした。 外交部によると、北極圏関係国の外相会議に出席するため訪米中の尹長官はケリー長官との会談で、朴槿恵︵パク・クネ︶大統領の中国抗日勝利70周年記念行事出席の背景などを説明し、ケリー長官は﹁朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす含意を十分に理解する﹂と述べたという。 会談では、南北高官接触と8・25共同声明文発表の過程で両国が軍事・外交的に緊密に協調したことに対する評価もあった。ケリー長官は﹁安保問題で韓米間最上のパートナーシップ︵ｓｕｐｅｒｂ　ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ︶が形成されている。韓国に対する米国の防衛公約は確固たるものだ﹂と述べた。 米国が主催
    米国務長官「朴大統領の戦勝節出席、十分に理解する」
    Ereni
    Ereni 2015/09/07
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