![朝鮮半島非核化は「内政干渉」 北朝鮮、日中韓宣言に反発:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1074acea5c4e654e42ea6d123d5f816e7c043ee1/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews2%2Fkiji_photos%2F202405%2F20240527ds60_o.jpg)
ピアニスト斉藤一也容疑者逮捕 機内でCAのエプロン窃盗―警視庁 時事通信 社会部2024年06月14日12時22分配信 逮捕された斉藤一也容疑者(同容疑者のホームページより) 航空機内で客室乗務員(CA)が身にまとうエプロンを盗んだとして、警視庁東京空港署は14日までに、窃盗容疑で、ピアニスト斉藤一也容疑者(34)=東京都練馬区南田中=を逮捕した。「女性の制服をコレクションするのが趣味。においを嗅いだり、自分で着たりしていた」と容疑を認めている。 〔写真特集〕全日空、新制服~女性CAはシンボルカラーの青ラインが特徴~ 逮捕容疑は4月25日午後3時ごろ、新石垣空港(沖縄県石垣市)に駐機中の全日空(ANA)便機内で、簡易キッチンに置いてあった40代女性CAのエプロン一着を自分がはいていたズボンの中に入れ込み、盗んだ疑い。 同署は、斉藤容疑者の自宅からCAのエプロンやナース服とみられるものを押収
馬場維新代表、領収書の「黒塗り」容認 規正法改正、吉村氏は異論 時事通信 政治部2024年06月06日18時58分配信 日本維新の会の馬場伸幸代表 日本維新の会の馬場伸幸代表は6日の記者会見で、自民党の政治資金規正法改正案に政策活動費の領収書公開が盛り込まれたことに関し、一部の「黒塗り」を認める考えを示した。公開には個人情報への配慮が重要と指摘した上で「プライバシーに関わる部分はマスキングが必要だ」と述べた。 自民との部分連合に言及 連立参加・閣外協力も―馬場維新代表 同法改正を巡り、自民は政策活動費の領収書を10年後に公開する維新の提案を受け入れた。馬場氏はこれを踏まえ、黒塗りの具体的な対象について、自民と協議する考えを示した。 一方、維新の吉村洋文共同代表(大阪府知事)は、府庁で記者団に「10年先(の公開)ならプライバシーは守れる。黒塗りはおかしい」と疑問を呈した。 馬場伸幸 政治資金
「悪質で重大」、異例の逮捕 捜査幹部、証拠隠滅を懸念―警視庁 時事通信 社会部2024年05月18日07時09分配信 衆院東京15区補選を巡り、他陣営の選挙演説を妨害したとして、警視庁が政治団体「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者(45)らの逮捕に踏み切った。憲法が定める「表現の自由」との兼ね合いを踏まえ、同庁は慎重に証拠を積み上げてきた。捜査幹部は「悪質で重大な妨害行為。任意捜査では限界があると判断した」と語った。 元研究者、国政にたびたび挑戦 公選法違反で逮捕の黒川敦彦容疑者 黒川容疑者らは選挙中、警視庁から公選法に抵触するとの警告を受け、口頭で注意されても、拡声器で怒号を上げたり、他陣営の選挙カーを追跡したりする行為をやめなかった。 ただ、捜査当局が候補者の選挙中の活動を過度に取り締まれば、憲法が定める「表現の自由」を侵害しかねない。 複数陣営から被害届を受理した警視庁は、被害を受けた
官房機密費「選挙で使わず」 自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員=5月6日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、官房機密費(内閣官房報償費)について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を4660万円使用 松野前長官、辞任前の2週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年11月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分
東京事務所設置案、下火に NATO「議論してない」―米高官 時事通信 外信部2024年04月23日08時54分配信 北大西洋条約機構(NATO)本部=ベルギー・ブリュッセル 【ワシントン時事】ジョーンズ米国務副次官補(欧州・ユーラシア担当)は22日、北大西洋条約機構(NATO)が検討している東京に連絡事務所を開設する案について、議論が下火になっていると明らかにした。米国や英国などが設置に積極的だったが、フランスが反対を表明していた。 「NATO東京事務所」反対 事務総長に明言―仏大統領 ジョーンズ氏はシンクタンク「米平和研究所」のオンライン討論会で、「東京に連絡事務所を設置することを、同盟(NATO)内で活発に議論しているわけではない」と指摘した。 NATOは7月にワシントンで首脳会議を開く。会議には岸田文雄首相らインド太平洋地域の友好国の首脳も招待。日本などとの連携強化を模索しているが、
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