日本では詳しく報じられないが、最近のトルコ外交の変節は、中東レバント地域はもちろんのこと、欧州、湾岸中東地域にも大きな影響を与えかねない。 というわけで、今回の「一神教世界の研究」はトルコ外交の行方を取り上げる。 今トルコをめぐり何が起きているのか いつもの通り、事実関係に関する各種報道を取りまとめてみた。すべては直近の総選挙でエルドアン大統領率いる与党が大敗北を喫したことに始まる、と言っても過言ではない。 最近の主な動きは以下の通りだ。ちょっと複雑なので、それぞれの事件につき、筆者の独断と偏見に基づく背景説明を付してみた。 ●6月7日 トルコ総選挙で与党・公正発展党(AKP)が過半数割れ、クルド系の人民民主党(HDP)が躍進 ●6月9日 ダウトオール首相が内閣総辞職の意向を表明 【筆者の見立て1】 現在トルコの有権者総数は約5700万人、今回も投票率は83.9%と極めて高かった。各党得票
イラクのハイデル・アル・アバディ新首相は、シーア、スンニ、クルド3派の和解を約束し、国内外の支持を得て首相に選ばれた。議会でも支持を確保しており、目下のところ期待に応じている。 就任後数カ月で、バクダッドとクルドの間の石油の利益配分問題は改善した。2014年12月の協定で、クルド支配下の油田からの歳入の半分をクルドに配分することで合意した。 また、ペシャメルガへの資金提供と米国による武器の供与も認めた。アバディ首相は、クルドの独立要求をなだめるとともに、米国と協力する意向も示した。 スンニ派の一部は、ヌーリー・マリキ前首相の時代、イスラム国とともにイラク政府軍と戦っていた。そのスンニ派との和解が、現在のアバディ政権の焦点になっている。スンニ派はまだアバディを完全には信頼していない。 アンバル県の一部のスンニ派部族が、イスラム国に対して政府軍とともに戦っている。しかし、スンニ派への差別政策の
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