空前絶後の汚職疑惑で激震が走っているマレーシア。日本では報道されていないが、その“余震”は、日本を含め他のアジア諸国に止まらず、中東、欧米諸国、さらにはケイマン諸島まで巻き込む様相に発展している。 震源は、ナジブ・ラザク首相の肝いりで2009年に設立されたマレーシア政府100%出資の国有投資会社﹁1マレーシア・デベロップメント︵1MDB︶﹂。 1MDBは、外国直接投資誘致を加速化し、持続した経済成長を図るという首相の野心的な目的の下に設立。 首都クアラルンプールを﹁イスラム金融のロンドン﹂にと、100社に上る外資企業を誘致し、50万人以上の雇用とイスラム金融のハブとなることを目指す国際金融地区﹁トゥン・ラザク・エクスチェンジ︵TX︶﹂建設︵2018年竣工予定︶を手掛けるなど、政府の最優先事業のエンジン役を務めてきた。 日本からは、国際協力銀行︵JBIC︶がJBIC保証付きの1MDB発行サム