5年前に大地震に襲われた中米ハイチの女性200人以上が、国連平和維持活動︵PKO︶の隊員から支援物資などを受け取るために﹁取引の性交渉﹂に応じたと国連調査に証言していることがわかった。対価として食料や薬などを受け取っていた。同様の証言はアフリカからも相次いでおり、国連は再発防止策の検討に入った。 朝日新聞が入手した、国連内部監査部の報告書︵先月15日付︶で明らかになった。報告書によると2014年に実施された調査に、ハイチの231人︵うち男性2人︶が、PKOのハイチ安定化派遣団︵MINUSTAH︶の隊員との﹁取引の性交渉﹂を認めた。地方の女性は飢餓のほか、住居や乳児用品、薬などの不足が隊員との関係のきっかけになることが多かった。都市部の女性は装飾品や洋服、テレビ、高価な下着、ノート型パソコンなどを受け取っていたという。 ハイチでは10年の大地震で30万人以上が死亡、150万人が住居を失った。