「家庭教育」めぐる連携の動き、 何が問題か - ふぇみにすとの論考
﹃週刊金曜日﹄2022年10月28日︵1398号︶特集﹁統一教会だけじゃない！part２‥﹁家族﹂に介入する自民党と宗教右派﹂内掲載記事 ︵編集部の許可を得て転載︶ 報道や国会などで連日、統一教会が槍玉にあげられ、政界での唯一の暗躍者かのような印象を世間に与えている。思い返せば、6年ほど前のいわゆる﹁日本会議ブーム﹂のときも、保守団体﹁日本会議﹂のみが焦点化された。問題は、統一教会だけでも、日本会議だけでもない。 ﹁家庭教育﹂をめぐる動きも同様で、統一教会が突如始めたものではない。本格化したのは２００６年12月、第一次安倍晋三政権のもとで教育基本法が全面的に﹁改正﹂されて以降だ。 ﹁改正﹂は、﹁愛国心﹂が新たに加わるなどで大きな批判を浴びたが、家庭教育に関する第10条も新設された。保護者が子どもの教育の第一義的責任を持つとし、国や地方公共団体︵自治体︶は家庭教育を支援するために必要な施策を
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