ドキュメンタリー映画「ヤジと民主主義 劇場拡大版」が12月9日(土)からポレポレ東中野(東京)やシアターキノ(札幌)を皮切りに全国で公開される。本作は2019年7月に札幌で参議院選挙の応援演説にきた安倍晋…
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記者や市民、学識者らでつくる日本ジャーナリスト会議(JCJ)は8日、「戦前の遺物『国葬』にメディアは明確に反対を」と題した声明文を発表した。 声明文は岸田文雄首相が安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことに批判が強まっていると指摘し「国葬は天皇主権の明治憲法体制の遺物であり、国民主権・民主主義とは相いれないとの立場を報道機関は明確にし、伝えるべきだ」と各メディアに要望している。 政府の対応を巡っては「経費を全額国費から支出することに法的根拠はない」「政府は内閣府設置法で内閣府の所掌事務とされる『国の儀式』として閣議決定すれば可能とするが、『国の儀式』に国葬が含まれるという法的根拠はない」と批判している。
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら373(こちミナ)」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計72.2%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計23.1%を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは22~23日、無料通信アプリ「LINE(ライン)」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、706人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」(鹿児島市の60代女性)、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」(日置市の70歳以上男性)。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」(いちき串
「国が国費で営む葬儀のことで、最初の例は太政官制で右大臣を務め、1883年に死去した岩倉具視にさかのぼる。85年に内閣制が始まってからは閣議決定で対象者が決められ、1926年に公布された国葬令という勅令で法律上、位置付けられた。軍人の山本五十六らが国葬されている。47年に国葬令が失効した後は、67年の吉田茂元首相が最後だ」
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