総務省顧問に亀井久興・国民新党前幹事長ら9人2009年10月23日11時11分 印刷 ソーシャルブックマーク 原口一博総務相は23日の閣議後の記者会見で、亀井久興・国民新党前幹事長ら9人を同日付で総務省顧問に任命したと発表した。郵政民営化見直しや地方財政などの課題について、専門家の意見を取り入れるのが狙いだ。 亀井氏のほかに任命したのは、郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・関西学院大教授▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽保坂展人・前社民党衆院議員▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北海道大大学院教授▽八代英太・新党大地代表代行▽山崎養世・社団法人「太陽経済の会」代表理事。 原口氏は、民主党が掲げる地域主権の実現に向け、知事ら首長からの登用も検討している。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
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民主党政権の発足から今月で、ちょうど10年。19日、立憲民主党など旧民主党の流れをくむ野党勢力が、国会の「統一会派」を結成しました。一強の安倍政権に対峙できるのか、バラバラ野党の再結集に動いた野田前総理を直撃しました。
朝日新聞社の出口調査を分析すると、参院選の比例区投票先で、自民が30代以下の若い有権者の投票を近年増やしてきたことが読み取れる。 30代以下で自民に投票した人は、2007年には21%だったが、13年は37%、16年には41%に伸びた。逆に60代以上では、07年には34%で若い層よりも厚かったが、13年から16年にかけて下がり、30代以下と逆転した。 一方、民主系は30代以下で07年には48%を占めていたが急落し、第2次安倍内閣以降は10%台で60代以上よりも低くなった。 今回の参院選でも自民への投票が高止まりしている傾向は変わらず、立憲と国民の2党を合わせた投票は16年の民進党とほとんど同じだ。若い有権者の自民と立憲・国民への投票行動の落差が、自民の堅調ぶりを支えているようにも見える。
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