[B! 琉球新報] Ereniのブックマーク

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琉球新報に関するEreniのブックマーク (22)

〈今の朝日新聞という組織には、絶望感ではなく、絶望しかない〉“名物記者”が退職日の夜に送った衝撃メール　安倍元首相銃撃事件の日、先輩デスクがニタニタしながら「うれしそうだね」と… | 文春オンライン
送り主は、10月末で同社を退社した南彰︵みなみ・あきら︶氏。政治部や大阪社会部などで長年政治取材に携わり、﹃政治部不信権力とメディアの関係を問い直す﹄ (朝日新書) などの著書もある。30代の若さで新聞労連委員長に就任したことでも知られている“名物記者”だ。メールの宛先は中村史郎社長と角田克専務の2人。それ以外に編集局に所属する多くの記者がBCCで含まれていたと見られる。朝日新聞の社員が語る。﹁南さんは11月1日付で沖縄の地方紙﹃琉球新報﹄に転職しました。メールは、彼が朝日新聞で勤務する最後の日の夜に送られてきました。従来は地方紙の記者がステップアップして転職してくるのが当たり前だった朝日新聞にとっては、逆に地方紙に人材が流れるというのは手痛い話。そして、メールに添付されていたPDFファイルには、南さんが内部から朝日新聞の在り方に絶望していった経緯が事細かに綴られていた。翌朝、社内
Ereni 2023/11/07
メール全文はこっち(読んでないが) https://bunshun.jp/denshiban/articles/b7269

朝日新聞

週刊文春

琉球新報

安倍晋三

暗殺

報道メディア

国内

leftist
リンク
台湾から来沖した３氏に聞く「台湾有事」の可能性　きょう、シンポジウム「沖縄対話プロジェクト」に登壇 - 琉球新報デジタル
﹁﹃台湾有事﹄を起こさせない！沖縄対話プロジェクト﹂と琉球新報社が共催するシンポジウムが29日午後1時から、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開催される。シンポジウムで登壇する、香港メディア﹁香港01﹂駐台湾首席記者の張鈞凱氏︵37︶、ネットメディア苦労網の元記者で現在は出版社で編集者を務める張智琦氏︵33︶、台湾・屏東県出身で香港理工大の助理教授を務める李鎮邦氏︵44︶の3氏が琉球新報のインタビューに応じた。﹁台湾有事﹂の起こる可能性についての見解や台湾国内の世論の変化などについて聞いた。記者の質問に答える張鈞凱氏＝27日、那覇市の琉球新報社︵喜瀨守昭撮影︶張鈞凱氏︵香港メディア﹁香港01﹂駐台湾首席記者︶ ―﹁有事﹂の危機が強まる背景についてどう考えるか。﹁中台の両岸関係にずっと残っている問題だ。中国と台湾で解決すべきだが、米国は現在、中国が自国の覇権を脅かすと心配している。過去にチベ
Ereni 2023/05/02
“香港メディア「香港０１」駐台湾首席記者の張鈞凱氏（37）、ネットメディア苦労網の元記者で現在は出版社で編集者を務める張智琦氏（33）、台湾・屏東県出身で香港理工大の助理教授を務める李鎮邦氏（44）”

台湾

沖縄

琉球新報

プロパガンダ

China

安全保障軍事

沖縄メディア
リンク
＜社説＞ウクライナ侵攻１年　停戦へ国際社会が協調を - 琉球新報デジタル
ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、1万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。侵攻から1年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都
Ereni 2023/02/25
停戦は事実上現在、親露プロパガンダ側主張なので、琉球新報がこう来るのは全く意外でないが、この数日、国内左翼は停戦停戦の大合唱だな。正直佐藤優辺りの仕掛けも疑ってしまうが(佐藤は朝日の副島や新報とは近い

琉球新報

沖縄

ウクライナ

ロシア

プロパガンダ

tankie

沖縄メディア

国内
リンク
のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT削除すみ。自分でホームページに出していました

● 254 users

● togetter.com

●政治と経済

石井孝明︵Ishii Takaaki︶ @ishiitakaaki 経済記者。エネルギー・原子力問題、気候変動、グリーン経済、経済安全保障、金融、外国人労働者・移民問題、趣味で軍事史と経済史。経済情報サイト﹁with ENERGY﹂を運営。Journalist. Reporting Japanese economy, energy policy and techno logy withenergy.jp 石井孝明︵Ishii Takaaki︶ @ishiitakaaki のりこえねっと関係者。プーチンへの手紙。アイヌを名目にした、ロシアの北海道への介入を求める手紙。事実だけを記してRT　削除すみ。自分でホームページに出していました pic.twitter.com/elIn3atLUm 2022-12-24 21:31:57
Ereni 2022/12/26
アイヌ

沖縄

琉球独立

ロシア

ActiveMeasures

新垣毅

琉球新報

leftist

Togetter

分離独立
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Veterans for Peace protest in solidarity at Henoko: “No New Bases in Henoko or Takae”
Ereni 2022/10/21
2015.12.11 あほか。プロパガンダ屋のVfPに食い込まれてるのを海外に宣伝してどうする…https://twitter.com/eleninumber5/status/1188114252042661888

琉球新報

VfP

ロシア

プロパガンダ

沖縄

反基地運動

米軍基地

沖縄メディア

leftist

翻訳
リンク
退役米軍人ら連帯の座り込み抗議　「辺野古にも高江にも新基地要らぬ」 - 琉球新報デジタル
基地内に入る米軍車両に新基地建設反対を訴えるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時５０分、名護市辺野古【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で１１日午前、米軍の退役軍人らで構成する平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバー１１人が座り込みに参加した。旧ゲート前で英語で「辺野古新基地はいらない」「普天間飛行場の閉鎖を」「高江にヘリパッド要らない」と書かれた横断幕を掲げ、移設に反対する市民ら約８０人と拳を上げた。両脇を抱えられて、機動隊車両と鉄柵による囲い込み場所へ連れて行かれるＶＦＰメンバー＝１１日午前７時２４分、名護市辺野古米海兵隊員としてイラク侵攻にも出兵したマイク・ヘインズさんは、機動隊員に抱えられて排除される時も「ＮＯ　ＮＥＷ　ＢＡＳＥ」と訴え続けた。新ゲートでも抗議デモと座り込みが行われ
Ereni 2022/10/21
2015.12.11 VfPはロシア等のプロパガンダをやる「平和団体」ですよ…。沖縄にだいぶ食い込んでるみたいだけど。 https://twitter.com/eleninumber5/status/1188114252042661888

VfP

米軍基地

反基地運動

沖縄

琉球新報

leftist

プロパガンダ

国内

沖縄メディア
リンク
琉球王国の歴史認識共有　中国で国際学術会議が開幕 - 琉球新報デジタル
沖縄、中国の歴史研究者らが研究成果を発表し合った﹁第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議﹂の参加者ら＝１５日、中国北京市の北京大学︻北京で新垣毅︼沖縄と中国の歴史研究者らが一堂に会して琉球・沖縄の歴史や現状を議論する﹁第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議﹂︵中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催︶が15日、中国の北京大学で始まった。初日は、日本による琉球併合︵﹁琉球処分﹂︶や中国との冊封・交易など琉球王国の歴史について研究成果を発表し、認識を深め合った。研究会は２０１４年に続き、2回目。沖縄側からは波平恒男琉球大教授ら3人が登壇。中国側から12人が研究成果を発表した。台湾の研究者からも報告があった。波平氏は﹁近代東アジア史の中の二つの併合﹂と題し、琉球併合と韓国併合の共通性を指摘した。また﹁日本復帰運動の中で沖縄人は日本人なのだと政治的要請の中で﹃日
Ereni 2022/10/05
中国戦略・管理研究会

新垣毅

沖縄

China

諜報

琉球新報

沖縄メディア

CISM
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玉城沖縄知事「ゼレンスキーです」　基地問題有識者会合前、委員に発言　「冗談」と打ち消し - 琉球新報デジタル
米軍基地問題に関するアドバイザリーボード会議であいさつする玉城デニー知事＝２５日午前、県庁沖縄県の玉城デニー知事が25日午前、県庁で開いた基地問題に関する有識者会合の入場時に、﹁︵ウクライナ大統領の︶ゼレンスキーです。よろしくお願いします﹂と述べる場面があった。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた発言とみられるが、直後に﹁冗談です﹂と打ち消した。ウクライナ侵攻による国際秩序の不安定化が米軍基地の集中する沖縄にも影響する中、当事国の指導者を冗談に持ち出した玉城知事の認識が問われそうだ。発言は、県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第2回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催した。会議は非公開だが、玉城知事の冒頭あいさつまでは報道陣に公開されていた。冒頭あいさつで玉城知事は、ウクライナ侵攻に触れて﹁生命の尊厳という観点からも、
Ereni 2022/05/25
文脈不明 “県が主催する米軍基地問題に関するアドバイザリボードの第２回会議での一幕。会議は専門家から国際情勢などの意見を聴くことを目的に、オンラインで開催”／(軍事的)中国脅威論とかまだ言う人いるんだな。

沖縄

発言

安全保障軍事

アメリカ

米軍基地

琉球新報

ウクライナ

国内

玉城デニー

沖縄メディア
リンク
戦争の教訓生かせ　ロシア「悪魔視」に疑問＜乗松聡子の眼＞ - 琉球新報デジタル
3月13日付のロシアの通信社﹁スプートニク﹂によると、ロシアのウクライナ﹁特殊軍事作戦﹂開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで﹁ロシアのプロパガンダだ﹂と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。あらゆる﹁攻撃﹂がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を﹁they﹂︵あの人たちが︶と言っているだけなのに、日本語字幕では﹁ロシア軍が﹂となっていた。故加藤周一氏は﹁戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ
Ereni 2022/03/19
露プロパガンダ調べてると、乗松さんと琉球新報はすぐ引っ掛かってくる。彼女は親アサドの陰謀論に完全に染まってるし、偽旗作戦とか普通に書くhttps://twitter.com/eleninumber5/status/1117740972098539521 人脈からもうソッチ系の人

乗松聡子

プロパガンダ

ロシア

琉球新報
リンク
沖縄とロシアの関係は？　政府要人、州知事が相次いで〝ラブコール〟 - 琉球新報デジタル
ロシア・ロストフ州知事が玉城デニー知事宛てに送った親書沖縄との経済交流を深めたいと、ロシアの政府要人や州知事が沖縄に“ラブコール”を送っている。今月、ユーラシア経済同盟の大臣に就任したセルゲイ・グラジエフ氏はロシアのサンクトペテルブルクで6月に玉城デニー知事と会談したことについて、9月下旬の琉球新報のインタビューに対し﹁非常に好印象を持った﹂と述べ、経済や人的交流を促進したい意向を示した。また同国南部のロストフ州は玉城知事に親書を送った。同州のアレクシー・イゾトフ副知事は取材に対し﹁姉妹県州を視野に交流したい﹂と強調、交流に強い意欲を見せた。ロストフ州は州知事名で玉城知事に対し﹁日本と相互に有益な関係を築き、発展させることに大きな関心を持っている。そのためにはまず、深く豊かな歴史と独特の文化を持つ沖縄から始めたい﹂などとするメッセージを送っている。その中で玉城知事をロストフ州への視察に
Ereni 2019/11/12
SergeyGlazyev

琉球新報

ロシア

プロパガンダ

沖縄
リンク
沖縄の核検証必要　ゴルバチョフ元ソ連大統領インタビュー
東西冷戦終結の立役者で、ノーベル平和賞を受賞した元ソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフ氏︵88︶はこのほど、ロシアのモスクワで琉球新報の単独インタビューに応じた。沖縄が日本に復帰した1972年以降、89年に終結する冷戦時代から現在に至るまで、米国の核兵器が沖縄に存在するとの情報を把握しているかとの質問に対し、明言を避けつつも、レーガン元米大統領の﹁信用せよ、されど検証せよ﹂という言葉を引用し、検証の必要性を提言した。復帰後の非核化に疑念を示唆した形だ。沖縄の核兵器は復帰時に米国が撤去したとされるが、米国は、沖縄返還交渉の過程で非核三原則を保証する書簡を出す条件として﹁核の確認や沖縄の貯蔵施設への査察をしないこと﹂を提示し、日本政府はこれを受諾している。沖縄の非核化は客観的に検証されていない。また、ゴルバチョフ氏は87年にレーガン氏と調印した中距離核戦力︵INF︶廃棄条約が8月2日に破棄さ
Ereni 2019/11/12
10/28 新垣毅

ゴルバチョフ

琉球新報

核

沖縄

プロパガンダ

アメリカ

インタビュー

新垣毅
リンク
＜社説＞ロシア機撃墜　あくまで外交的解決を - 琉球新報デジタル
今ほど冷静かつ理性的な判断が求められる局面はない。トルコ軍戦闘機が自国領空を侵犯したとしてロシア軍機を撃墜した。パイロット1人が死亡し、救難に駆け付けたロシア軍ヘリの兵士も銃撃を受け死亡したとの情報もある。極めて憂慮すべき事態だ。国際社会全体が両国の緊張の高まりを望んでいない。このままでは取り返しのつかない事態になりかねない。ロシアのプーチン大統領はトルコを﹁テロの共犯者﹂と呼び、﹁背中を刺された﹂と指摘、両国関係に﹁重大な結果﹂をもたらすと警告した。憤りは理解できるが、ここは冷静かつ理性的な判断をしてほしい。国際社会の結束が乱れれば、孤立していた﹁イスラム国﹂が喜ぶだけであろう。あくまで外交的に解決してもらいたい。両国に和解を促すべく国際社会も一致して協力すべきだ。撃墜をめぐる情報は錯綜︵さくそう︶している。トルコによると、領空侵犯した﹁国籍不明機﹂2機に対し5分間で10回警告し
Ereni 2019/11/12
2015.11.26 なんだこの社説

トルコ

ロシア

琉球新報

社説

シリア
リンク
＜社説＞米軍基地と日ロ関係　対米自立に転換すべきだ - 琉球新報デジタル
沖縄の米軍基地問題の解決は、平和条約締結などロシアとの関係を改善へと切り開く鍵も握っている。ロシアのプーチン大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は本紙の取材に対し、日ロ関係の改善には日本の対米従属からの脱却が不可欠だとして、その重要なポイントに沖縄の米軍基地を挙げた。プーチン氏も同様の認識だ。昨年12月、辺野古新基地建設を念頭に﹁地元知事が反対し、住民も撤去を求めているにもかかわらず整備が進んでいる﹂と述べた。北方領土を含め日本各地で米軍基地の建設が可能な状況を懸念しての発言だ。﹁日本の主権がどの程度の水準にあるのか分からない﹂とも述べ、日米同盟下で日本が主権を主体的に行使できているのか疑問を呈した。その後、事態は悪化した。米国が中距離核戦力︵ＩＮＦ︶廃棄条約の破棄を表明して以降、ロシアは日ロの平和条約交渉で﹁日米同盟は脅威で、日ロ関係改善の障害だ﹂と態度を硬化させた。
Ereni 2019/11/12
10/8凄え"ロシア大統領府関係者の情報で,中距離ミサイルを沖縄をはじめ日本に配備する計画が米側にあることが分かっている.ロシア側は沖縄に１基でも配備されれば,平和条約の締結や北方領土を巡る交渉を白紙に戻す構え

沖縄

琉球新報

社説

国内

プロパガンダ

ロシア

反米

軍事基地

SergeyGlazyev
リンク
＜社説＞ゴルバチョフ氏提言　新冷戦脱却の声広げよう - 琉球新報デジタル
世界が新冷戦と呼ばれる軍拡競争に向かっている今だからこそ、かつて壊滅的な世界戦争を回避させた巨人の言葉は非常に重い。東西冷戦を終結に導き、ノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ氏は本紙のインタビューに対し、日本復帰後も沖縄に核兵器が存在するかどうかを検証する必要があると説いた。中距離核戦力︵ＩＮＦ︶廃棄条約締結を巡る当時の交渉相手、レーガン元米大統領の﹁信用せよ、されど検証せよ﹂という言葉を引用して述べた。復帰後の非核化への疑念を示唆した形だ。8月2日の同条約破棄後、核弾頭搭載可能な新型中距離ミサイルが沖縄に配備されることにも強い懸念を示した。核兵器の存在を検証することへの提言は、今後、沖縄が直面するであろうミサイル配備計画に警鐘を鳴らす意味がある。世界に向けては、主要各国の指導者と市民社会、それぞれに行動を提起した。指導者には﹁過剰な感情とプロパガンダ︵政治宣伝︶を消し去る
Ereni 2019/11/12
10/29

琉球新報

ロシア

社説

プロパガンダ

沖縄

ゴルバチョフ

核
リンク
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事
ＩＮＦ条約破棄に懸念、米ミサイル配備なら容認せず－沖縄県知事延広絵美、Isabel Reynolds 沖縄県の玉城デニー知事は１日、中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約の失効を「大変残念」とした上で、冷戦時代への回帰に「強く懸念を持っている」と指摘。仮に沖縄への中距離弾道ミサイル配備の動きがあれば、県民から大きな反発があると述べた。玉城氏は東京都内で行ったブルームバーグのインタビューで、中距離弾道ミサイルが配備されれば「さらなる米軍基地の強化につながる」もので、基地の整理縮小を求める沖縄県としては「到底認められるものではない」とした。米国と旧ソ連が1987年に締結したＩＮＦ廃棄条約が失効したことを受け、トランプ政権は中国やロシアに対抗してアジア太平洋地域で米軍のプレゼンス拡大を図っている。琉球新報は10月３日、沖縄をはじめとした日本全土に新たな中距離弾道ミサイル配備の可能性があることを、ロ
Ereni 2019/11/02
例の琉球新報記事と併せて伝えてるな

軍事基地

沖縄

INF

ロシア

琉球新報

安全保障軍事

アメリカ

国内

ActiveMeasures
リンク
【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】怪しげな国際会議…中国政府・軍の「沖縄分断工作」に警戒せよ（1/3ページ）
先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、﹁第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議﹂が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。日本の沖縄をテーマとした﹁国際会議﹂が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解なのはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において﹁沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした﹂という。沖縄の﹁米軍基地問題﹂や﹁独立問題﹂は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった﹁中国戦略・管理研究会﹂である。中国の場合、名称に
Ereni 2019/10/09
2016.6.2 研究会の本部は〜「釣魚台国賓館」に住所〜理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

沖縄

沖縄メディア

石平

China

分離独立

琉球新報

日本

プロパガンダ

ActiveMeasures
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沖縄を平和の拠点に　北京の研究者会議　自己決定権、米軍基地で議論 - 琉球新報デジタル
琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら＝１６日、中国北京市の北京大︻北京で新垣毅︼沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する﹁第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議﹂︵中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催︶は最終日の16日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側7人、中国側12人、日本本土から2人が研究成果などを報告した。比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。﹁沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない﹂と述べた。又吉氏は﹁沖縄戦の被害が
Ereni 2019/10/07
2016.5.17「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」中国戦略・管理研究会等主催／比屋根照夫琉球大名誉教授.又吉盛清沖縄大客員教授.八重山郷土史家大田静男/松島泰勝龍谷大教授「先住民族としての琉球人の自己決定権(

沖縄

琉球新報

沖縄メディア

China

新垣毅

研究

扇動
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株式会社　高文研
Ereni 2019/10/07
東アジア共同体

琉球新報

新垣毅

沖縄メディア

沖縄

プロパガンダ

ロシア
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プーチン大統領側近に独占インタビュー　沖縄の基地は「日ロ関係に障害」　対米従属の弊害を指摘　セルゲイ・グラジエフ氏 - 琉球新報デジタル
セルゲイ・グラジエフ氏プーチン・ロシア大統領の経済分野ブレーン、セルゲイ・グラジエフ氏は6日までに琉球新報の単独取材に応じ、日ロ関係の課題や展望、沖縄の可能性などについて述べた。グラジエフ氏は北方領土問題が日ロ関係にとって﹁大きな障害になっている﹂とした上で﹁現在の日本は自主独立した強力な国家であり、自国の国益に沿った独自の外交を追求できる﹂と指摘。それは﹁沖縄における米軍基地を含めた米国による占領の負の遺産から抜け出すことだ﹂として、日ロ関係改善には対米従属からの脱却が不可欠で、その重要な要素に沖縄の米軍基地を挙げた。グラジエフ氏が日本のメディアの単独インタビューに答えるのは初めて。9月下旬に大統領顧問として答えた。今月2日、ロシアやベラルーシなど5カ国でつくるユーラシア経済同盟の大臣に就任した。今後の日ロ経済協力関係などの鍵を握る要人が沖縄の米軍基地を関係の障害と捉えていることは、
Ereni 2019/10/07
うわあああ。新垣記者、今度はグラジエフにインタビューしやがった。まっさらなActive Measures だぞこれ／多分追記する

SergeyGlazyev

新垣毅

ActiveMeasures

沖縄

軍事基地

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ロシア

安全保障軍事

琉球新報
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＜乗松聡子の眼＞３・１運動１００年と沖縄　脱植民地阻む軍事同盟 - 琉球新報デジタル
﹁ここにわが民族は日本および世界各国に対し、わが民族に自決の機会を与えることを要求する。もしその要求が受け入れられなければ、わが民族はその生存のために自由行動をとることで、わが民族の独立を期成せんことをここに宣言する。﹂ 1919年2月8日、植民地支配下で日本に留学していた朝鮮人学生たちが起草し、3週間後の﹁3・1独立運動﹂の導火線の役割を果たしたと言われる、﹁2・8独立宣言﹂の結びの文である。その100周年の記念式典がさる2月8日に東京の韓国YMCAで開催され、私はその片隅に列席する機会を得た。この式典は韓国語の進行だったが、唯一、在日本大韓民国民団の代表者は日本語で、﹁きょうは勇気を振り絞って来てくれた日本の方に﹂と呼び掛けた。それを聞いて、私は、自分がそこに﹁勇気を振り絞って﹂来ていたわけではないことに気づいた。この式典は、日本が開国以来、朝鮮征服への試みを着々と進めた歴史、とり
Ereni 2019/05/09
3/12 ツイッター見たら極左系反天皇アカをRTしまくってた。この人を通して見えるのは、スパムメディアに反原発プロパガンダ屋、露プロパガンダ左翼。英語圏では既に左派から非難囂々の連中。酷い物。

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