大阪府議会(定数79、欠員1)の新たな副議長に第3会派の自民党の府議が就任する見通しとなった。議会の過半数を占める地域政党・大阪維新の会が、2025年開催の大阪・関西万博の問題を追及する第2会派の公明党からの就任に難色を示していた。公明は当初擁立を検討したが、最終的に見送ったという。 府議会の主な会派構成は、維新52人、公明14人、自民7人などとなっている。副議長は第2会派から選ばれるのが慣例。第2会派の公明は22年から副議長を出してきた。 しかし、維新が次期衆院選で公明の現職候補がいる府内4小選挙区に対抗馬を立てる方針を決め、両党の関係は悪化。万博をめぐっても、会場建設の遅れや開催経費の増額などの問題に公明が議会で追及を強めたことで対立が深まっていた。 維新内部からは「公明はあら探しばかりだ」(府議団幹部)などといらだちを募らせる声が出ており、副議長ポストを公明に譲ることに反対意見が出て
日本維新の会の馬場代表は、憲法改正論議をめぐる立憲民主党の対応を批判した上で「ああいう方々が政権を担うようになれば、国民が大きなデメリットを背負うのではないか」と指摘しました。 16日の衆議院憲法審査会では、大規模災害など緊急事態での国会機能の維持をめぐり、自民党や日本維新の会などが条文案のもとになる要綱を作成し議論することを提案したのに対し、立憲民主党は今の憲法で対応するための方策を検討すべきだと主張しました。 これについて、審査会の幹事を務める日本維新の会の馬場代表は記者会見で「国会の機能が停止し、国家や国民が奈落の底に落ちていくことを防止するため、立法府として先に手を打っておかなければならない。立憲民主党はきょうも『そういうことは起こらない』という前提だったが、なんと想像力のない方々だ」と述べました。 そのうえで「ああいう方々が政権を担うようになれば、憲法の問題だけでなく前例や慣例で
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX(旧ツイッター)で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
大阪府の吉村知事は、21日朝のフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「大阪・関西万博で赤字が出た場合は、大阪市とともに負担をすることもあり得る」という考えを示した。 大阪府・吉村知事「もし赤字が出た場合は橋下さんがおっしゃる通り、府・市で負担するという考え方はあると思う。その時は黒字も大阪府・市が全部もらう。でも、それがいいんですかというと、僕はそうじゃないと思う」 吉村知事は、大阪府と市の貯金にあたる「財政調整基金」が、それぞれ2000億円以上あることから、万博が赤字になった場合、「府と市で負担する考え方はある」と述べた。 万博会場の運営費は、ほぼ全額をチケット収入でまかなう計画で、赤字負担に言及したのは初めて。 そのうえで、国や経済界との話し合いが必要という認識を示した。 立憲民主党・長妻政調会長「きちっと三者(国・府市・経済界)で話し合って、その赤字の前に、まず削減策を提示
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板=3月19日午前、大阪市天王寺区(渡辺恭晃撮影)大阪府で4月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第1志望とする専願者は31・64%となり、過去20年で初めて3割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成28年度以降最少となり、府内公立高の半数近い70校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で3万6379人で、昨年から2375人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は1・05倍(
大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。 作品は府がバブル期の新美術館構想の一環で収集した7885点のコレクションの一部。構想は後の財政難で白紙撤回され、作品も行き場を失った。毎日新聞は23年7月、このうち105点が17年から6年間、咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)の地下駐車場にずさんな管理状態で置かれていると報道。作品はその後、府内の別施設に移された。
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