携帯新料金プランに菅氏落胆 「総務省はなめられてる」 不発 携帯値下げ(3) - 日本経済新聞
携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉︵70︶が漏らした。﹁総務省はなめられてるんじゃねえか﹂通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏﹁4割程度下げる余地がある﹂と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ
ドコモ「実質0円」撤廃 スマホ1万～2万円値上げ - 日本経済新聞
NTTドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン（スマホ）の価格を1万～2万円引き上げる。販売店では2年契約を結んだ新規顧客に月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手3社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。ドコモは端末値上げと引き換えに総務省が求める料金引き下げを検討している。乗り換えや新規加入で端末を購入する利用者の負担
「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
高木浩光＠自宅の日記 - GPS捜査の総務省ガイドライン改正で携帯電話事業者と警察が不正指令電磁的記録の罪を犯すおそれ
スマホ料金値下げを 指針を改定へ NHKニュース
世界的に割高とされる、スマートフォンの利用料金の値下げを促すため、総務省は、大手通信会社の回線を借りて携帯電話のサービスを提供している会社が、回線を安く借りることができるように、業界向けの指針を改定することになりました。 自前の回線を持たず、大手通信会社の回線を借りて安い料金で携帯電話のサービスを提供している会社は、ＭＶＮＯ＝仮想移動体通信事業者と呼ばれ、およそ１６０社あります。 しかし、利用者が伸び悩んでいることから、総務省はこのほど、大手通信会社に支払う回線の使用料の計算方法を示した、業界向けの指針を改定することになりました。 今回の改定で、今年度＝平成２５年度の回線の使用料は、昨年度の半分程度に下がることが見込まれ、総務省では、スマートフォンの利用料金の値下げを促したいとしています。 今回の措置を受けて、スマートフォンの利用料金を値下げする会社も出始めていて、世界的にも割高とされる料
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どうやら総務省が本気でケータイ事業への介入を行うようです(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
