大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル︵東京なら5チャンネルや7チャンネルなど︶で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する︵その利益は私企業のものになる︶ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は﹁VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
ＳＩＭロック解除義務づける方針決定へ NHKニュース
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ＳＩＭロック:解除を義務化へ １５年度にも実施 総務省 - 毎日新聞
