オーストラリア政府は、中国からの投資に対する警戒感が高まる中、最大都市シドニーなどを管轄する電力公社の権益の取得に中国企業が意欲を示していることについて、﹁安全保障上の観点から国益に反する﹂として認めない立場を表明しました。 オーストラリアでは一定額を超える外国投資は政府の承認が必要で、モリソン財務相は11日、オースグリッドについて﹁安全保障上の観点から今回の投資は国益に反する﹂として、中国企業による権益取得を認めない立場を表明しました。 オーストラリアでは去年、アメリカ海兵隊が駐留する基地に近い北部ダーウィンの港の一部を中国企業に貸し出す契約が交わされたのをきっかけに、中国のインフラ投資に対する警戒感が高まっています。 今回の決定はこうした世論を反映したものとなりましたが、経済界からは、中国からの投資を厳しく制限することは他の国からの投資の呼び込みに悪影響を与えるという懸念も出ています。
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