[ダラス/ワシントン 10日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 石油輸出国機構(OPEC)加盟国を価格操作で提訴する権限を米政府に付与する「石油生産輸出カルテル禁止(NOPEC)法案」の成立に向けた動きが米議会で再浮上しているが、これは米国にとって裏目に出かねない。 サウジアラビア人著名記者がトルコで行方不明になった問題を機に、法案は息を吹き返した。共和・民主両党の有力議員が法案を支持しており、サウジに対する脅しとしての目的を果たすかもしれない。しかし米国の石油生産企業としては、OPECが供給を抑制して石油価格を高く維持してくれた方が助かる。 米石油業界は既に、これまでの米政権の政策によって迷惑を被っている。ダラス地区連銀が今月公表した調査によると、第3・四半期はエネルギー産業全体の活動が落ち込んだ。調査に回答した企業幹部の半分以上は、特に鉄鋼関税が問題だと指摘した。油田のコスト
石油輸出国機構(OPEC)は新たな原油生産枠組みの導入を目指している。それには、加盟各国の現行の生産推計について一致することが第一歩となる。だが、イラクとベネズエラに続きイランもOPECのデータに公然と異議を唱え始め、混迷が深まりつつある。 イラン国営石油(NIOC)のマネジングディレクター、アリ・カルドール氏は17日、テヘランで、ウィーンのOPEC事務局による生産推計は「受け入れられない」と表明。同氏によれば、イランの産油量は日量389万バレルで、OPECの9月の推計を同約30万バレル上回っている。イラクとベネズエラは既に、報道機関など「二次情報源」を基に集計したOPECのデータを批判している。 OPECは11月30日にウィーンで開く総会で、8年ぶりの減産について最終的に合意を取りまとめることを目標としている。しかし、加盟国はそれぞれの現行生産推計について対立しており、各国への減産幅の配
カナダ西部アルバータ州で遠方に立ち上る山火事の煙(2016年5月7日撮影)。(c)AFP/Cole Burston〔AFPBB News〕 その要因はクウェートの石油産業労働者の大規模スト(4月18日から日量約170万バレル減少、デモは3日で終息)とカナダ・アルバータ州の大規模な山火事(5月1日に発生、日量約100万バレルのオイルサンドの生産が停止)である。 このところ原油市場では、米国での原油在庫が高止まりしているにもかかわらず、シェールオイルの急速な減産を見込んで原油価格が上昇するとの見方が優勢だった(5月2日付ブルームバーグ)。これにクウェートのストやカナダの山火事が加勢したため、原油価格は2016年2月に付けた最安値(1バレル=26.19ドル)から約60%以上の急回復を示している。 4月27日付ブルームバーグによると、原油価格が同45ドル近辺に回復したことで「石油業界の新たなマジッ
transcript 4 Nations Agree to Oil Production FreezeOil ministers from Saudi Arabia, Russia, Venezuela and Qatar said Tuesday that they had agreed to an oil output freeze to keep prices from bottoming out. 4. (SOUNDBITE) (English) QATARI MINISTER OF ENERGY AND INDUSTRY, MOHAMMED SALEH AL SADA, SAYING: “The four countries, in order to stabilise the oil market, agreed to freeze, to freeze the product
米国ではガソリン価格などの下落で個人消費が伸びても、エネルギー部門のマイナスを吸収できないでいる(写真はイメージ) 2月1日の米WTI原油先物価格は大幅反落し(1バレル=31.62ドル)、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした(2日の原油価格は米在庫の増加観測で同30ドル割れした)。 先週から「原油安阻止に向けて全産油国が生産量を一律に5%削減する」との期待が市場関係者の間に広まり、原油価格は1バレル=26ドル台から同34ドルを超える水準に達していた。だが、産油国が減産に合意するとの期待は後退してしまった。 40ドル超に上昇するとの見立てだったが・・・ かつてリーマンショック直後の2008年12月に、イラクを除くOPECの11カ国(当時)が420万バレルの減産で合意した。すると、1バレル30ドル台まで下落していた原油先物価格がその後半年間で70ドル台まで上昇したという経緯がある
欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で共同記者会見に臨む、イランのモハマドジャバド・ザリフ外相(右)と欧州連合(EU)のフェデリカ・モゲリーニ外交安全保障上級代表(2016年1月16日撮影)。(c)AFP/JOE KLAMAR〔AFPBB News〕 1月18日の取引で米WTI原油先物価格は1バレル=28.36ドル、北海ブレント先物価格は同27.67ドルと、ともに2003年以来の安値を更新した(20日のWTI原油先物価格の終値は同26.55ドルとなった)。経済制裁の解除を受けたイランの増産により供給過剰が一段と進むとの懸念からである。 イランは制裁前、日量約400万バレルの原油生産量を誇っていたが、現在は同290万バレル程度に落ち込んでいる。イランのジャバデイ石油次官は価格破壊を招く恐れがあることを承知の上で日量50万バレルの原油増産
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