まず初めに、私個人には政治思想の偏りが一切ないことを断っておく。「工作員が」とか変な攻撃を受けてしまうので。
![【潜入レポート】安倍元総理暗殺「真犯人は別にいる」に高齢者が感嘆。「真相求める会」の第一回講演](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/196ca69525a5b536f081c0a92fc79ad95c83a450/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fd2fuek8fvjoyvv.cloudfront.net%2Fkurodoraneko15.theletter.jp%2Fuploadfiles%2Ffe75361e-a6e1-4775-b979-0c585521c431.jpg)
まず初めに、私個人には政治思想の偏りが一切ないことを断っておく。「工作員が」とか変な攻撃を受けてしまうので。
女性スペースを守る会をトランスヘイト団体だとツイートした劉霊均さんに対して女性スペースを守る会が損害賠償を請求していた件ですが https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/28/gender-119/ 無事に女性スペースを守る会の敗訴となったようです。 各種メディアでは「女性の権利保護を目指す」団体などと紹介されることもありますが、ではなぜ「女性の権利保護を目指す」団体がトランスヘイト団体だと認定されてしまったのか。 今回はそれを改めてまとめておきます。 女性スペースを守る会は設立趣意書によると2021年の9月にできた団体のようですが、できてすぐに女性スペースを守る共同宣言などというものを出しました。 このときの女性スペースを守る会以外の3団体についてですが、すべてデタラメも良いところな「団体」です。 まず「日本SRGM連盟」ですが、LGBT
性同一性障害特例法の廃止を訴える女性らのデモに「差別主義者」などと罵声を浴びせる人々が現れた=23日午後、東京・新宿(奥原慎平撮影) 戸籍上の性別変更を可能にした性同一性障害特例法の廃止を訴えるデモ活動が23日、東京・新宿で行われ、参加者の女性らが「性別は変えられない」「女性の尊厳を守れ」「性別は気持ちではない」などと訴えた。現場では、心と体の性別が一致しないトランスジェンダーが性別を変更する権利が脅かされるとしてデモ活動を妨害する人々も現れ、休日の繁華街で聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせていた。 午後1時前のJR新宿駅前。コーンで仕切られたスペースに20人弱の女性が集まった。女性団体「女性の権利と尊厳を取り戻す会」が主催するデモの参加者だ。平成16年施行の特例法に基づき性別適合手術を経て性別変更が認められても、元男性と女性トイレや女性更衣室などを女児や成人女性が共有することなどに強い拒否感
女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」は15日、東京都内で記者会見し、戸籍上の性別を変更する要件を盛り込んだ性同一性障害特例法に関する最高裁の決定に否定的な考えを示した上で、男性器を有した人による女性トイレの利用を公認しないための法整備などを訴えた冊子の発行を公表した。 最高裁は10月に性別変更する上で特例法が求める生殖機能の喪失要件について憲法違反と判断し「変更後の性別の性器部分に似た外観がある」と求めた外観要件については高裁に審理を差し戻した。性別適合手術に否定的なLGBT活動団体などは特例法に対し「人権侵害の懸念が極めて強い手術要件を中心に撤廃すべきだ」などと主張していた。 会見で、性別適合手術を経て女性に性別変更した「性同一性障害特例法を守る会」の美山みどりさんは「LGBT活動家の主張だけを鵜呑みにして、イデオロギー的な偏った立場で判断を下したとしか思えな
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表(左)=19日、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は19日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月25日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成16年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「18歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏=10日午後、東京・永田町の党本部(矢島康弘撮影) 自民党は10日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で19日から先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は61人が出席し、23人が発言した。8日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約2時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗(きっこう)した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら=1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ(奥原慎平撮影) 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など4団体は1日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のLGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが19日開幕の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
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