まず初めに、私個人には政治思想の偏りが一切ないことを断っておく。「工作員が」とか変な攻撃を受けてしまうので。
女性スペースを守る会をトランスヘイト団体だとツイートした劉霊均さんに対して女性スペースを守る会が損害賠償を請求していた件ですが https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2022/11/28/gender-119/ 無事に女性スペースを守る会の敗訴となったようです。 各種メディアでは「女性の権利保護を目指す」団体などと紹介されることもありますが、ではなぜ「女性の権利保護を目指す」団体がトランスヘイト団体だと認定されてしまったのか。 今回はそれを改めてまとめておきます。 女性スペースを守る会は設立趣意書によると2021年の9月にできた団体のようですが、できてすぐに女性スペースを守る共同宣言などというものを出しました。 このときの女性スペースを守る会以外の3団体についてですが、すべてデタラメも良いところな「団体」です。 まず「日本SRGM連盟」ですが、LGBT
「特定の人がデマの潮流を生み出していた」 ネットにはびこるヘイトの真偽を検証し、立ち向かう動きを追った 埼玉県南部の川口市周辺で約2000人が暮らすとされるクルド人へのデマやヘイトが目立つようになって1年余り。その多くがまき散らされているのが、これまでも深刻なレイシズムの温床になってきたネット空間だ。「放っておけばデマが事実だと誤解されかねない」と、ネットをパトロールする人たちがいる。現状を追った。(森本智之)
Under Orbán, the country has been backsliding on democratic norms and the rule of law. | Samuel Corum/Getty Images European Union foreign affairs ministers are set to snub Hungary by organizing their own foreign affairs summit in August instead of traveling to Budapest for Prime Minister Viktor Orbán’s event. Hungary, which holds the rotating presidency of the Council of the EU, plans to host a fo
アメリカ西部ワシントン州のシアトルで、広島の「原爆の子の像」をモデルに建てられた少女の銅像が、足の部分から切断され、なくなっているのが見つかり、警察は窃盗などの疑いで捜査しています。 シアトルの地元紙「シアトル・タイムズ」などによりますと、今月12日、市北部の平和公園にある「サダコ像」が、足首の上で切断されなくなっているのが見つかりました。 公園を管理するシアトル市は、第一級窃盗と悪質ないたずらの疑いで、今月12日、被害を届け出たということで、警察が捜査しています。 また現地のテレビ局は、関係者が周辺の金属スクラップ業者に事件について周知したと伝えていて、高騰している銅をねらった可能性があるという見方も出ています。 シアトルの「サダコ像」は、広島で被爆し、白血病によって12歳で亡くなった佐々木禎子さんをしのぶため、広島の平和公園にある「原爆の子の像」をモデルに、地元の平和活動家フロイド・シ
京都府警の警察学校(京都市伏見区)で初任科生の女性警察官が柔道の練習中に頭部を強打して意識不明の重体になっていた事故で、府警は13日、女性が急性硬膜下血腫で死亡したと発表した。 府警によると、死亡したのは23歳の巡査。1日午後5時40分ごろ、警察学校の柔道場で、柔道の授業中に同僚の20代女性巡査と技を掛け合う「乱取り」をしていた際に「大内刈り」で倒されて後頭部を強打した。救急搬送されて緊急手術したが、意識が戻らない重篤な状態が続いていた。 府警の説明では、巡査は今年4月に警察官として採用された。乱取りした双方ともに柔道は初心者で、頭部を守る柔道用ヘッドキャップを装着していたという。府警は、再発防止に向けて検討チームを立ち上げた。 警務課の堀田英克次席は「お悔やみ申し上げる。今回のようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底していく」と話した。 府警は、公務中の殉職として巡査を1階級昇任の
ドナルド・トランプの暗殺未遂が発生し、それ自体は重大で由々しき出来事なのは論をまたない。ただ以下の様な「奇妙な」反応が日本語圏で発生している。 https://x.com/HashimotoKotoe/status/1812401662482632877 https://twitter.com/matsuhis1/status/1812402963375374435 https://x.com/kohyu1952/status/1812472800403472826 https://x.com/tezheya/status/1812457684299587989 https://x.com/IkawaMototaka/status/1812502640431087985 https://x.com/nippon_ukuraina/status/1812427178694631746 などな
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
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