アンドロイドのスマートフォンに保存された電話番号などを外部に流出させる不正なアプリの作成に関わった疑いが強まったとして、警視庁は、30日、東京にあったIT関連会社の元会長ら5人を逮捕しました。 今回の事件は、身近になったスマートフォンへのセキュリティ対策の必要性を迫るものとなりました。 社会部警視庁クラブの長井孝太記者と科学文化部の西村敏記者が解説します。 アンドロイド搭載スマートフォンから情報流出 被害が発覚したのは、ことし4月。 インターネットのツイッターで“アプリで個人情報が抜き取られている”というツイートが話題になり、NHKも被害を伝えるニュースを先駆けて放送しました。 問題のアプリは、アメリカのグーグル社が運営するアプリのサイトに公開されていました。 実在するゲームのタイトルなどに似せて50種類ほどが公開されていたとみられています。 警視庁などの解析の結果、アンドロイド
米国サイト「4chan」に掲載されていた、書き換えたサイトのスクリーンショットらしき画像。日本政府に対し大規模な攻撃を行うと予告している。なぜか上部には先日問題になったコラ画像(実はスペインのデモ風景)が使われている ハッカー集団「Anonymous」が6月25日、日本政府と日本レコード協会に対し“宣戦布告”ともとれる宣言をサイト上に公開した。違法ダウンロードに対し刑事罰を盛り込む改正著作権法の成立に抗議する内容で、“公式”Twitterアカウントが「始まりだ」とツイートした財務省管轄サイトは現在、ダウンしてアクセスできない。 Anonymousの宣言「#opJapan - Expect US」では、「コンテンツ産業や政治家、政府が海賊版や著作権侵害と戦うために厳格な法律を導入するという誤ったアプローチを導入しており、基本的人権の侵害やイノベーションの阻害につながっている」と主張。「歴史的
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