ここで紹介した数値は、各国の生活費の違いを考慮したものではなく、その国の通貨の為替レートの変動により、年によって大きく変動する。このような変動は、その国の人口の生活水準にほとんど影響を与えないことが多いにもかかわらず、ある年から次の年にかけて国の順位を変化させる。 したがって、これらの数字は慎重に使用する必要がある。一人当たりGDPはその国の生活水準を示す指標としてよく考えられている[1][2]が、一人当たりGDPは個人所得の指標ではないため、これは問題がある。 また、国ごとの生活費の違いを調整するために、購買力平価(PPP)で国民所得を比較することもよく行われている。しかし、PPPでは為替レートの問題は大きく取り除かれているが、その他の問題は取り除かれていない。また、国際貿易における経済生産の価値を反映しておらず、一人当たりGDPよりも多くの推計を必要とする。全体的には、PPPでの一人当
[ワシントン 15日 ロイター] ワシントンで行われた20カ国・地域(G20)による緊急首脳会合(金融サミット)が15日閉幕。各国首脳は口をそろえて成果を強調したが、市場では課題解決に向けた即効性を疑問視する声が多い。 サミットは、世界経済の成長回復や世界の金融システム改革に向けて協調することで合意するとともに、「必要なあらゆる追加的措置の実施」を盛り込んだ首脳宣言を採択した。 宣言では内需刺激のための財政政策の活用のほか、金融政策による支援にも言及。監督・規制当局による国際連携の強化や国際通貨基金(IMF)、世界銀行など国際金融機関の機能強化を含めた金融市場改革の原則を確認し、実行の工程を明示した行動計画をとりまとめた。 <金融システム安定に「あらゆる追加的措置」、金融政策にも期待感> 首脳宣言では、現在の金融危機の原因について「この10年弱の世界経済の高い成長、資本フローの伸びおよび長
svnseedsさんのところのコメント欄で迂闊な事を書いたら、svnseedsさんがしっかり調べてくれました。感謝感謝。 一応僕も、以前にこんなことを書いていたのですが、せっかくなので統計指標をsvnseedsさんのところとあわせて、同じグラフにしてみました。前回は1991年以後だったのですが、今回は1972年以後です。 所得(賃金)に毎月勤労統計調査の賃金指数(30人以上(一般・パート)) 物価上昇率にCPI(総合) CPIは最新結果の方の「品目別価格指数(昭和45年1月〜最新月)」 を使用しています。 というわけで、前回書いたように一応遡ったデータもほとんど賃金上昇率>物価上昇率となっています。例外は1980年くらいと、CPI上昇率が0%近辺ですね。 EXCELで線形の近似曲線を入れてみると、y = 1.2557x + 0.0063、R2 = 0.8977という事で、大雑把に給与上昇率
昨今の石油価格の上昇は、インフレではなく相対価格の調整であるという事は当然の事として、同時に「物価が上がると生活が苦しくなる」という主張も当たり前のようにされています。僕は論調にとても違和感があって、ためしに調べてみました。 年 CPI 賃金上昇率 1991 2.8 4.4 1992 1.6 2.0 1993 1.3 0.3 1994 0.7 1.5 1995 -0.1 1.1 1996 0.1 1.1 1997 1.8 1.6 1998 0.6 -1.3 1999 -0.3 -1.5 2000 -0.7 0.1 2001 -0.7 -1.6 2002 -0.9 -2.9 2003 -0.3 -0.7 2004 0.0 -0.7 2005 -0.3 0.6 2006 0.3 0.3 *1 実は、以前に1980〜2000くらいの表も作ったのですが、今見ると数値の採り方にちょっと疑問がありまし
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