水道事業は老朽化設備の更新や人口減による収益悪化、人手不足などが重くのしかかり、今後は経営の圧迫が加速すると予想される。 水道事業が46年度までに赤字とならないために必要な料金改定率などを研究チームが推計したところ、値上げが必要な事業者は21年の前回調査から2ポイント増の96%となり、値上げ率は全国平均で同5ポイント増の48%にのぼった。 少数ながら値上げが必要ない事業者もある一方、最大で526%の値上げが必要な事業者もあった。21年度には最大8倍だった事業者間の料金差は46年には最大20・4倍に拡大すると推計した。 経営基盤の強化を図るため、水道事業を都道府県単位で統合したと仮定した場合の試算も実施した。 値上げ率の全国平均は38%となり、現状の自治体単位よりは軽減される。しかし、すべての都道府県で値上げは避けられず、最大の岩手県(61%)に続き、香川県(59%)▽愛媛県(55%)▽青森