世界保健機関(WHO)のロゴ(2017年10月24日撮影、資料写真)。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関(WHO)がフェイスブック(Facebook)ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん(Winnie the Pooh)」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan(台湾)」や「Taiwan can help(台湾が手助けできる)」
米社、暗号化メールサービス停止=元CIA職員利用、当局圧力か 米社、暗号化メールサービス停止=元CIA職員利用、当局圧力か 【シリコンバレー時事】暗号化された電子メールのサービスを提供している米企業「ラバビット」(テキサス州)は8日、サービスを一時停止すると発表した。米メディアによると、ラバビットのメールサービスは、米当局の情報収集を暴露し訴追された元米中央情報局(CIA)職員エドワード・スノーデン容疑者が利用、同社は、米政府当局が求めた同容疑者のメール内容の提供を拒否したため、圧力を受けたとみられる。 ラバビット社のラダル・レビソン代表はウェブサイトに出した声明で、現時点ではサービス停止の詳細な理由は説明できないとしながらも、「米国民に対する犯罪の加担者となるか、サービスを停止して10年近くの努力を無駄にするか、苦渋の決断を余儀なくされた」と述べ、米当局から圧力を受けたことを示唆した。
大阪市が、市役所のサーバーに保存されている市長部局全職員の内部メールの点検調査に着手したことが分かった。橋下徹市長が問題視する職員の政治・組合活動の実態解明が狙い。調査を担当する市特別参与の弁護士がデータの提供を受けたが、この調査を市は職員に通知しておらず、識者は「職員の了解もないのは行き過ぎだ」と指摘している。 調査対象は、市長部局の職員約2万3400人が、庁内ネットワーク上で送受信した業務連絡用の内部メール。私的利用は禁止されているが、市では通常、メールの監視は行っておらず、同様の調査は初めて。サーバーの保存容量は1人当たり40メガバイトで、最大で数百通が保存されているとみられる。 市総務局などによると、市特別参与の山形康郎弁護士から要請があり、今月18、19日の2日がかりでサーバーのデータを取り出した。調査リーダーは、組合問題を担当する市特別顧問の野村修也弁護士。外部との送受信記録に
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