地域と起業家のビジネスマッチングなどを手掛けるNext Commonsと岩手県遠野市は6月7日、地方共通の課題解決を目的とした研究所﹁Next Commons Lab﹂を設立したと発表した。異分野で活躍する起業家や企業と地域の連携による新しい産業の創出、ツールの開発、社会システムの構築を目指す。 第一弾の取り組みでは、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、地域の資源・人材を生かした複数のテーマで事業化を目指す起業家を募集する。選ばれた起業家には遠野市に住民票を移すことなどを条件に3年間のベーシック・インカム︵月額約14万円の最低生活保障︶を導入する。 対象となるテーマは﹁ローカルブルワリー﹂︵地酒など︶﹁発酵﹂︵同︶﹁テクノロジー﹂﹁限界集落﹂﹁産前産後ケア﹂﹁超低コスト住宅開発﹂﹁里山経済システム﹂︵通貨以外の経済システム︶﹁グローバルスクール・デザイン﹂﹁食﹂。
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