新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、さいたま市は26日から始まる小中学校などの新学期について、登校するかどうかは家庭の判断に委ね、登校を控える子どもたちにはオンラインで授業が受けられる対策をとることを決めました。 感染の急拡大を受けて夏休みを延長するなどの自治体が相次ぐなか、さいたま市は学習の機会や子どもたちの居場所を保障するなどとして、26日から公立の小中学校や特別支援学校の新学期を予定通り開始します。 一方で感染への不安を抱える児童・生徒もいることから、緊急事態宣言中は登校するかどうかはそれぞれの家庭の判断に委ね、登校を控える場合は教室で行われている授業をオンラインで受けられる環境を整えることを決めました。 さいたま市は対面とオンラインを掛け合わせた「ハイブリッド授業」として、オンラインでも可能な限り双方向に対応し、オンラインで授業に参加した場合は、欠席扱いにしないとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、子どもの感染も急増しています。 夏休みが明けて小学校などで授業が始まるのを前に小児科医からは「早期の把握など学校で感染が増えるのを前提に対策を進めるべきだ」という指摘が出ています。 東京都内の小児科医でつくる「東京小児科医会」の時田章史理事は、東京 港区で小児科のクリニックを営んでいて感染した疑いのある子どもの診察を行っています。 子どもの感染状況を把握しようと、抗原検査の簡易キットで検査を行い、ウイルス量について分析してきました。 それによりますと、ことし1月から今月18日までの105人分の検査結果ではウイルス量が多いと推定される患者は15人でした。 このうち10人は、今月、陽性と確認されたということでウイルス量の多い子どもが増えているとみています。 時田理事は「デルタ株の影響で、子どもが感染した場合もウイルス量が増えているとみられる。これまであまり
全国の多くの学校で夏休みが明けるのを前に、文部科学省は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大する中でも地域一斉の休校は慎重に検討する必要があるという考え方を改めて示しました。 これは文部科学省が20日、事務連絡として全国の教育委員会などに示したものです。 この中では学校を休校にする判断は各自治体が保健所に相談して検討するというこれまでの方針を確認したうえで、全国の新規感染者が急速に増加している中でも地域一斉の休校は、社会活動全体を止めるときにとるべき措置で、慎重に検討する必要があるとしています。 その理由として学校は学習する機会の保障だけでなく、子どもたちの居場所やセーフティーネットとして福祉的な役割も担っていることを挙げ、特に小中学校については一斉休校は避けるべきと強調しています。 また高校については緊急事態宣言の対象地域では時差登校やオンライン学習を組み合わせて学習の継続に取り組むよう求
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