「そんなこともできていなかったの？」、概算要求に見る行政システム事情
2012年度︵平成24年度︶の政府予算一般会計の概算要求がまとまった。総額は96兆4898億円と、100兆円の大台に迫る規模。国債費の22兆6000億円を除いた基礎的財政収支対象経費でも73兆8898億円に上り、2011年度当初予算よりも3兆272億円の上積みとなる。概算要求のうち、あらかじめ上限額を設定していない﹁東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費﹂としては3兆5051億円の要望が挙がった。 政府は、無駄遣いの根絶や不要不急の事務事業の徹底的な見直しなど、財政規律の維持を掲げており、2012年度歳出の大枠を約71兆円に抑え込む方針である。このため、今回まとまった復旧・復興費を含む要求総額から3兆円弱を削り込むことになる。 ただし、71兆円の枠内で概算要求とは別に約7000億円分を﹁日本再生重点化措置﹂として割り当てることも計画している。対象分野は地域活性化や安心・安全社会の実現な
