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国際とアジアに関するItisangoのブックマーク (8)

  • ソーセージを「馬のペニス」にたとえた英国人、禁錮5年の恐れ キルギス

    キルギスの首都ビシケクの市場で、伝統料理の馬肉ソーセージを売る人（2009年4月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/EVAN HARRIS 【1月4日 AFP】中央アジアのキルギスで、現地の珍味である馬肉ソーセージを馬のペニスになぞらえたとして、カナダ企業が保有する金鉱山で働く英国人男性が、最長5年の禁錮刑を受ける恐れが出ている。キルギス当局が3日、明らかにした。 キルギス内務省の報道官がAFPに語ったところによると、カナダ・トロント（Toronto）に本社を置くセンテラ･ゴールド（Centerra Gold）の従業員、マイケル・マクフィート（Michael Mcfeat）さんは、問題とされているコメントを米交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿。それをきっかけにキルギスの首都ビシケク（Bishkek）の南東約350キロにあるクムトール（Kumtor）金鉱山で一時的

    ソーセージを「馬のペニス」にたとえた英国人、禁錮5年の恐れ キルギス

  • 中国製の拷問道具、世界に輸出　人権団体が警鐘


    香港︵ＣＮＮ︶ 国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国企業が電気ショック銃やスパイク付き金属警棒といった拷問道具の製造と輸出を手がけ、アジアやアフリカの人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。 こうした道具を手がける中国企業は10年前の28社から１３０社に増加。報告書で取り上げた企業はほとんどが国営で、国際見本市やインターネットを通じて公に製品を宣伝しているという。 アムネスティは、こうした企業が宣伝する製品の多くは残酷かつ非人道的で、製造や取引を即刻禁止すべきだと主張する。しかし現状では国際取引に関する規制が甘く、不正使用の恐れがある国への供給を取り締まれていない国は中国にとどまらないと指摘した。 報告書によると、中国企業29社が製造している電気スタン警棒は、股間などの敏感な部位に電気ショックを与えることができ、痕跡も長くは残らない。おもり付きの足かせなどを製造
    中国製の拷問道具、世界に輸出　人権団体が警鐘
    Itisango
    Itisango 2014/09/24
    いっそのこと拷問は人道犯罪として国際刑事法で裁くことにすればよい。
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  • 集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示


    韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して﹁3大原則﹂を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は24日﹁日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた﹃3大原則﹄を最近、口頭で伝えた﹂として﹁これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている﹂と伝えた。 日本政府の関係者もこの日﹁韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた﹂として﹁懇談会︵安倍首相の私的諮問機関﹃安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会﹄︶の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針﹂と話した。韓国政府が述べた﹁3大原則﹂は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
    集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
    Itisango
    Itisango 2013/11/25
    “「大韓民国憲法との整合性」を強調したのは事実上、日本の北朝鮮に対する集団的自衛権の行使を念頭に置いたものと分析される。”
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  • 戦時徴用訴訟で韓国に警告　政府、敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース


    韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は﹁重大な国際法違反だ﹂として、国際司法裁判所︵ＩＣＪ︶への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが24日、分かった。来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本2企業に対し、安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。　日本政府関係者によると、今月8日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と韓国の金︵キム︶奎顕︵ギュヒョン︶外務第1次官が徴用工問題についても話し合った。　杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和40年の日韓請求権協定により﹁﹃完全かつ最終的に解決済み﹄と確認した﹂と強調。元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決
    Itisango
    Itisango 2013/11/25
    “日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。”
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  • 【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース


    慰安婦問題を考えるときに、いつも思い出すのが平成8年10月、取材に訪れたインドネシア・ジャカルタ郊外で見た異様な光景だ。当時、日本政府への賠償要求のために元慰安婦の登録事業を進めていた民間団体の事務所に、日本人支援者らによるこんな寄せ書きが飾られていたのである。　﹁反天皇制﹂﹁国連平和維持活動　ノー﹂　民間団体は日本軍政時代に軍の雑用係を務めた﹁兵補﹂の組織で﹁元兵補中央協議会﹂といい、慰安婦問題とは直接関係ない。インドネシア人がこの問題に取り組むのはまだ理解できるとしても、なぜこんなスローガンが出てくるのか－。　疑問は、タスリップ・ラハルジョ会長の話を聞くうちに氷解し、背景が理解できた気がした。彼が、こんな内情を明かしたからだ。　﹁東京の高木健一弁護士の指示を受けて始めた。﹃早く進めろ﹄との催促も受けた﹂　ラハルジョ氏は、高木氏自筆の手紙も示した。高木氏といえば、社民党の福島瑞穂前党首ら

  • 「歴史直結」の対日戦略は通用せず　日本の集団的自衛権容認で韓国第１外務次官 - MSN産経ニュース


    ︻ソウル＝加藤達也︼韓国外務省の金︵キム︶奎顕︵ギュヒョン︶第1次官は8日、国会の﹁北東アジア歴史歪曲︵わいきょく︶対策特別委員会﹂で、日本の集団的自衛権の行使を容認する動きに関連して、﹁︵この問題を︶歴史と直結させて訴えても国際社会ではあまり説得力がない﹂と述べた。　日本が集団的自衛権容認の方向性を打ち出していることについて、韓国のメディアや国会は歴史認識と結びつけ、﹁軍国主義の復活だ﹂などと日本たたきに利用しているが、金第1次官は﹁最近の米国のアジア戦略から︵日本の動きを︶制限する方法は現実的にない﹂﹁歴史ばかり言及しても他国の理解を得ることは難しい﹂と指摘、“現実直視”の姿勢を示した。　韓国では朴︵パク︶槿恵︵クネ︶大統領訪米時の米側の歓待ぶりなどをふまえ、米国に訴えて﹁日本の軍国主義化﹂を抑制できるとの認識もある。　しかし、この問題をめぐっては同盟国である米国が積極支持しているほか

  • 韓国が戦争犯罪を認めない訳


    歴史を葬る　南ベトナムで戦う韓国兵は非情さで知られていた︵写真は68年︶　Keystone-FranceーGamma-Keysone via Getty Images ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。 日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。 日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。 対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ

  • 金正恩 - Wikipedia


    金 正恩︵キム・ジョンウン、きん しょうおん[2]、朝: 김정은[3]、1984年[注1]1月8日 -︶は、朝鮮民主主義人民共和国︵北朝鮮︶の政治家。同国第3代最高指導者︵2011年 - ︶、朝鮮労働党総書記。 第2代最高指導者で朝鮮労働党総書記であった金正日の三男。2011年の父の死により事実上最高指導者の地位を継承した[注2]。朝鮮労働党総書記、国務委員会委員長、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長、朝鮮労働党政治局常務委員、国家武力最高司令官を務める[6][7]。党内序列は第1位[8]。軍事称号︵階級︶は共和国元帥[9]。2019年4月の社会主義憲法改正により国務委員会委員長は国を代表すると規定され、名実ともに元首に位置付けられた[10][11]。 経歴 幼少期 金正恩は北朝鮮の第2代最高指導者である金正日の三男として生まれた。母は北朝鮮帰国事業で北朝鮮に渡った日本人の母と朝鮮人の父を
    金正恩 - Wikipedia
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