日本会議に関するJcmのブックマーク (3)
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教育勅語を信奉する政治家の問題が、変な形で脚光を浴びている。 ここで、その名を口にするだにおぞましいこの政治家の名をあげることは避けるが、それを追及する野党政治家も、教育勅語の問題を十分に把握できていない節があるので、今更とはいえ、この問題に少し触れておく。 愚かな政治家が、﹁朋友相信じ﹂とか﹁夫婦相和し﹂といった箇所は今もなお普遍的な価値理念を説いていると言うのに対し、野党は﹁一旦緩急あれば義勇公に奉じ﹂の箇所が軍国主義につながったことだけが問題であるかのように立論する。 このような主張では、教育勅語のイデオロギー攻勢に十分に対決することはおぼつかない。この勅語制定の時から、できるだけ具体的な内容を組み込まず、誰でも、どんな宗旨の人にもさほど抵抗なく受け入れられるものにすること、言わばできるだけ内容空疎にすることは、注意深く意図されたことであったからである。 それはもともと道徳理念を説く
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稲田防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、戦前などに使われていた教育勅語について、親孝行など、現代でも通用するような価値観があるとしたうえで、唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だという認識を示しました。 そのうえで、稲田大臣は﹁日本は単に経済大国を目指すのではなく、高い倫理観と道徳心で世界中から尊敬され、頼りにされるような国を目指そうということを今まで申し上げてきた。しかしながら、教育勅語を唯一の教育方針として取り扱うことは不適切だと考えている﹂と述べました。
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運動団体﹁日本会議﹂が主導する憲法改正派の集会が29日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として﹁緊急事態条項の新設﹂と﹁自衛隊の存在明記﹂を挙げた。 集会は﹁美しい日本の憲法をつくる国民の会﹂が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約700人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計41人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。﹁何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第1党が入る形で大きな国民合意を得て、1回目の国民投票は必ず実現させる﹂とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
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