ＪＴと電通が露骨な「報道操作」 | 【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版
「マナー広告を続けようと思う」 日本たばこ産業（ＪＴ）が新聞広告で謳うキャッチコピーだ。ＪＴやメディアの自主規制により、タバコの商品広告を目にする機会は減った。一方で、ＪＴはマナー啓発などをテーマとする広告を各種メディアに出し続けている。実はこれがタバコに関する報道を偏向させているのだ。 新聞社による異様な「配慮」 「世界禁煙デー」の五月三十一日夜、朝刊の早版ゲラを手にした主要各紙の広告担当者は、電通の担当者に急ぎ連絡をした。電通側が最も知りたいのは、「反たばこの記事が載っているか否か」である。早版のゲラが出るのは新聞によってまちまちだが、おおむね二十一時前後。 「この時間帯が電通担当者や、そこから連絡を受けるＪＴの幹部が一番ピリピリする時間帯だ」 新聞の広告事情に詳しいある全国紙の関係者はこう語る。 その日、反たばこのカテゴリーに入る記事は、厚生労働省が発表した受動喫煙の影響に関するもの
タイム誌、個人が買収 ＩＴ長者の伝統メディア保有続く：朝日新聞デジタル
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「東京裁判史観の克服のため」 稲田防衛相が雑誌に寄稿：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相が４月に亡くなった保守派の論客・故渡部昇一氏の追悼文を月刊誌「月刊Ｈａｎａｄａ」（７月号）に寄稿。「（渡部）先生のおっしゃる『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず、『客観的事実はなにか』を追求する姿勢を持つことが大切だ」と持論を展開した。 渡部氏は、稲田氏の後援組織「ともみ組」の会長だった。月刊誌の追悼特集に寄せた文章で稲田氏は、会長就任の経緯を回顧。「どうしても会長になってもらいたいと言い出したのは、『ともみ組』の命名者である夫」と明かした。 そのうえで渡部氏が「ともみ組」のパンフレットに寄せた「日本の政治家に今一番必要なのは東京裁判史観を破砕する知力を基礎にした勇気である」という一文を改めて詳述して紹介。稲田氏は渡部氏の言葉に応じる形で、「『東京裁判史観の克服』のためにも固定概念にとらわれず」などと記した。 稲田氏は９日の閣議後会見で寄稿の内容について質問さ
「小学二年生」が休刊へ 看板雑誌「小学一年生」だけに：朝日新聞デジタル
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