韓国のサムスン電子は、バッテリーから火が出たという不具合で新しい製品との交換を進めていた新型のスマートフォンについて、交換後も不具合が報告されているとして、この製品の販売を中断すると発表しました。 ギャラクシーノート7は、バッテリーから火が出たという不具合が相次いで報告され、先月から新しい製品との交換が進められていました。しかし、アメリカなどでは、交換したあとの新しいスマートフォンでも火が出るなどの不具合が起こると報道されていました。 こうした中、サムスン電子は、11日、「製品の交換後の発火については調査中だが、お客さまの安全を最優先にしたい」として、このスマートフォンの販売を中断すると発表しました。そして、購入済みの製品については代金を返金するか別の機種と交換するなどの対応をとっていくとしています。 ギャラクシーノート7は、今後、ヨーロッパやインドでも販売される予定だったため、スマートフ
スマートフォンの販売を巡って、公正取引委員会は、端末代金の総額を固定し販売店に値引きをさせない方法など、独占禁止法上、問題になるとみられる事例を報告書としてまとめ、今後、大手通信会社などに対して是正を求める方針です。 それによりますと、大手通信会社が端末代金を分割にする代わりに代金の総額を固定し販売店に値引きをさせない方法は、自由な価格設定を妨げるなど、独占禁止法上、問題があるとしています。 また、長期契約を条件に毎月の通信料金から端末代金を大幅に割り引く一方、途中で解約した場合に高額な料金を課すといった販売方法のほか、スマートフォン端末のメーカーが大手通信会社に対して中古端末を国内で流通させないよう制限をかけるような行為についても、新規参入を阻むなど問題になるおそれがあると指摘しています。 公正取引委員会は、報告書で指摘した行為を確認した場合は関係する大手通信会社やメーカーに是正を求める
アメリカ国家安全保障局(NSA)が民間のインターネットやIT企業の協力を得て個人情報を収集していたことを暴露したあのエドワード・スノーデン氏が、ユーザーも知らないうちに起きているという「スマートフォンからの情報漏洩」を防ぐための新しい研究を公表しました。 Edward Snowden’s New Research Aims to Keep Smartphones From Betraying Their Owners https://theintercept.com/2016/07/21/edward-snowdens-new-research-aims-to-keep-smartphones-from-betraying-their-owners/ 2012年初頭、国際的なジャーナリストでロンドンのSunday Timesに所属していたメリー・コルビン氏は、紛争地帯の取材を行うためにシリ
長野県・志賀高原のホテルで今月上旬、フロントで保管されていた宿泊客約170人の財布などの貴重品が盗まれた。このホテルでは、昨年8月にも中学生約340人の貴重品が盗まれる被害があり、フロント周辺を常時監視するカメラを設置したばかりだった。保管場所は施錠され、不審人物の姿も映っていない。謎は深まるばかりだ。 事件があったのは「ホテルサニー志賀」(同県山ノ内町)。8日午前7時半ごろ、ホテル1階のフロントで保管されていた貴重品が入った巾着袋計37個がすべてなくなっていることにホテルの児玉茂社長が気づき、同日昼すぎ、県警中野署に被害を届け出た。 署によると、巾着袋に入っていたのは、3泊4日のスキー合宿で泊まっていた私立桐光学園高校(川崎市)の女子生徒約170人分の財布やスマートフォンなど計約480点(約280万円相当)。現金の被害額は計100万円に上る。 学校やホテルの説明によると、… この記事は有
ソニーは2016会計年度の最終損益次第でスマホ撤退も視野に入れているという。 ロイターによると、今回ソニーCEOの平井一夫氏は不振の続くスマートフォン事業について、現在も当初描いた経営改革のシナリオに沿って計画が進行していることを強調しつつも、 2016会計年度の最終損益次第では、これまでの改革戦略とは異なる選択肢も視野に含める可能性を示唆したとのことです。 平井氏から明確に「事業撤退」が宣言された訳ではありませんが、長らく芳しい結果を残すことができなかった事業が最終的に取り得る選択肢としては、事業撤退や分社化などが真っ先に思い浮かび、同社が過去にPC事業を分社化したという事実も、スマートフォン事業の分社化ないし撤退・縮小の可能性を予期させるように思われます。 とは言うものの、今回の同氏の発言を信じるならば、3年にも及ぶ改革プランはいよいよ結果に反映され始めているとのことですので、今年度お
オリンピックに向けて多くの外国人観光客を呼び込もうと、さいたま市は、海外から持ち込んだスマートフォンなどでもインターネットにつながるSIMカードを、無料で配布する取り組みを始めました。 こうしたなか、さいたま市は、外国人観光客が海外から持ち込んだスマートフォンやタブレット端末などに挿入するだけで、簡単にネットに接続できるSIMカードを、無料で配布する取り組みを始めました。30日間に限って使用できるSIMカードは2000枚用意され、市によりますと、自治体としてのこうした取り組みは全国で初めてだということです。 ネットの環境整備を巡っては「WiーFi」と呼ばれる公衆無線LANもありますが、高額な設置費用がネックで、都市部以外ではなかなか整備が進まず、さいたま市は今回、SIMカードを配布することにしました。 埼玉県によりますと、外国人観光客のうち埼玉県を訪れた人の割合はおよそ2%と低迷していて、
政府が今国会の成立をめざす個人情報保護法改正案の審議が8日、衆議院で始まった。政府は何が個人情報として保護されるべきかの考えを具体例を挙げながら説明。スマートフォンなどを識別する「端末ID」は、個人情報には含めないとの方針を明らかにした。 山口俊一・IT担当相は8日の衆院内閣委員会で、「端末IDは端末を識別するための情報で、機器に付番されるだけ。個人情報には該当しないと思っている」と語った。法改正後も、個人情報にあたらないとの認識を明確にした。法案では新設される第三者機関「個人情報保護委員会」が個々の事例を判断するとしているが、政府が先がけて一部の方向性を示した。 ただ、端末IDは、事業者が個々のスマホやパソコンを識別し、位置情報や利用者のホームページ閲覧、買い物などの履歴を集めて活用するために使われることもある。端末IDだけでは所有者がだれかを知るのは難しいが、正確な位置情報や行動履歴な
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