FC加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画について、記者会見する︵左から︶セブン―イレブン・ジャパンの永松文彦社長、ファミリーマートの沢田貴司社長、ローソンの竹増貞信社長=25日、東京都内 セブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニ3社は25日、フランチャイズ︵FC︶加盟店が抱える問題の解消に向けた行動計画を公表した。セブン―イレブンの永松文彦社長は東京都内で記者会見し﹁︵営業時間短縮の︶最終判断はオーナーに委ねる﹂と述べ、店舗ごとの営業時間の選択を容認する考えを示した。公正取引委員会は24時間営業の不当な強要に独禁法の適用を検討しており、踏み込んだ姿勢を示す必要があると判断したとみられる。 これまでセブン―イレブンは﹁24時間営業は根幹だ。実証実験を踏まえ、柔軟に対応していきたい﹂と慎重だった。