![漫画村クローンの登場で状況が大きく変わったことを考える - orangeitems’s diary](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/327b6301d6ed43215a56570d5a623ea75d1921c6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn-ak.f.st-hatena.com%2Fimages%2Ffotolife%2Fo%2Forangeitems%2F20190604%2F20190604002708.jpg)
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――。 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP(インターネット接続サービス事業者)が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
内閣府 知的財産戦略本部は10月30日、検証・評価・企画委員会コンテンツ分野会合の第1回を開き、インターネット上の海賊版サイト対策についてタスクフォースの議論を基に意見交換を行った。しかし、ブロッキング法制化反対の急先鋒である森亮二弁護士の姿はなかった。 反対派不在の報告会 タスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の座長である中村伊知哉教授(慶應大学大学院)や村井純教授(同大学院)の他、タスクフォース構成員の中でもブロッキング推進派のカドカワ川上量生社長やコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事、林いづみ弁護士などが今回の会合に出席した。 ブロッキング法制化に反対する意見書に名を連ねた森弁護士など9人は本会合の構成員ではなく、他に強く反対の立場を取る構成員もいなかったため、タスクフォースの報告は川上社長などブロッキング推進派を中心に、タスクフォースの結果へ不満を述
知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(タスクフォース)の第3回会合が7月18日、東京都内で開かれた。ブロッキング反対派の森亮二委員(弁護士)が「もはや緊急措置をとるべきでないということを、この検討会の決議で示すべきだ」と提案したところ、ブロッキング賛成派の川上量生委員(カドカワ社長)が「海賊版サイト対策を邪魔することしかやっていない」と批判するなど、議論が紛糾した。 ●森亮二委員「緊急措置をすべきでないことをはっきり決議すべきだ」 違法アップロードされた漫画やアニメが無料で閲覧できる「海賊版サイト」をめぐって、政府は4月13日、特に悪質な海賊版サイトとして「漫画村」など3サイトを名指ししたうえで、法制度の整備までの緊急措置として、民間の事業者(プロバイダ)が自主的にブロッキング(遮断)することが適当とする決定をおこなった。 この決定を受けて、NTTグループ3社
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