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プライバシーとスマートフォンに関するLatのブックマーク (4)

  • GPS情報も知らぬ間に!? スマホにまつわる個人情報を捜査当局が手に入れる方法とは（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース


    NTTドコモの新モデルは、GPSの位置情報をユーザーに通知せずに捜査当局に提供できるものだという。知らぬ間にユーザーの行動が警察や検察に漏らされ、その監視下に置かれる日が来るのか。 契約者情報　捜査や裁判の手続について規定した﹁刑事訴訟法﹂という法律には、捜査当局にとって実に使い勝手のよい、次のような規定がある。 裁判官の令状を取ることなく、携帯電話会社などを含めた様々な﹁団体﹂に対して知りたい事項を問い合わせ、その報告を求めることができるというもので、﹁捜査関係事項照会﹂と呼ばれている。 対象となる犯罪には何ら制限がないので、捜査のために必要であれば、世間を賑わす特異重大事件から軽微な事件に至るまで、オールマイティーに使うことができる。問合せを受けた企業などが拒否しても罰則はないが、ほぼ100％、数日～2週間程度で任意に回答が返ってくる。 犯罪捜査という公的な目的によるものである上、断っ
    GPS情報も知らぬ間に!? スマホにまつわる個人情報を捜査当局が手に入れる方法とは（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
    Lat
    Lat 2016/05/27
    勘違いしてるな？携帯電話会社が把握しているのはGPSではなく基地局の情報だよ。GPSは位置を正確に測るもので携帯会社が携帯利用者の位置を自動で特定するものでは無く、利用者がGPS情報をUPしないと把握できないぞ？
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  • 携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　一部新機種：朝日新聞デジタル


    今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ︵全地球測位システム︶の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、11日発表の基本ソフト︵ＯＳ︶﹁アンドロイド﹂を使うスマートフォン5機種で対応を始めるという。19日から順次発売する。 ＫＤＤＩ︵ａｕ︶は﹁捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中﹂と回答。ソフトバンクも﹁運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい﹂とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
    携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用　一部新機種：朝日新聞デジタル
    Lat
    Lat 2016/05/17
    110番に電話すると発信元の位置情報が特定され助かったことがあるのでこれはわかる。ただ、なんでもないのに位置情報を抜かれているのはわからない。／コメ欄で基地局とGPSの位置情報の違いがわかってない人がいるな。
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  • 「プライバシーフリーク」発言を検証する：日経ビジネスオンライン


    ﹁日本ではプライバシーフリークが台頭﹂﹁EU型の厳格規制︵完敗への道︶を志向﹂﹁ゆえにプライバシーフリークに対抗する動きが必要﹂――。こんな聞きなれない言葉で、ヤフー執行役員の別所直哉氏がビッグデータの利活用と利用者保護に関する説明会を開いたという報道が、2014年1月に一斉に伝えられた。 別所氏は、2013年7月のインタビュー連載﹁カウントダウン！個人情報保護法改正﹂に登場してもらった︵関連記事︶。個人情報保護法の改正を議論してきた内閣官房の﹁パーソナルデータに関する検討会﹂も毎回記事にしてきた。ところが、筆者には説明会の知らせは届いていなかった。 そのうち別所氏の﹁プライバシーフリーク﹂という言葉はツイッターなどで﹁炎上﹂。しかもインターネットで伝えられている内容は、検討会を取材してきた内容とはどうも違う。ならばと、2月に真意を聞きに取材をお願いした。 この法制度は、多くの人が使うスマ
    「プライバシーフリーク」発言を検証する：日経ビジネスオンライン
    Lat
    Lat 2014/03/20
    別所氏は、「プライバシーポリシーをきちんと作るという法律があっても良い」と話す。とあるが、Yahooでは法律で定められていなければきちんと作らないという認識なんだろうか？
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  • なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって

    印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 携帯電話に搭載されている固有IDが波紋を呼んでいる。 問題の発端は、NTTドコモが開発者向けに開示した情報だった。公開されたのは、同社のスマートフォン向けコンテンツ開発に関する情報で、ドコモがスマートフォンにプリインストールする「メディアプレイヤー」アプリが、動画を再生する際にIMEIと呼ばれる端末一意の固有IDを送信する、というものだった。 この記述自体はその後、マイクロソフトの「PlayReady」と呼ばれるDRMを使った動画の再生時に「ライセンスが確認できない場合」のみ送信され、1回ごとにユーザーに送信の可否を問うダイアログが出る仕組みであると説明が追記（修正）され、問題自体は終息している。 しかし、これをきっかけに、スマートフォ

    なぜIMEIの利用が問題視されたのか--個人情報とプライバシーをめぐって
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