JR大阪駅の駅ビルで、総務省外郭団体﹁情報通信研究機構︵NICT︶﹂が通行人を無差別にカメラで撮影して追跡する実験を計画している問題で、大学教授や弁護士ら5人でつくる検討委員会は22日、最終会合を開き、プライバシーに十分に配慮するという条件付きで撮影を認める方針を決めた。10月中旬にもNICTに提言する。 関係者によると、委員会は、通行人に撮影を回避する方法を告知▽防犯カメラでなく実験用カメラだとわかるよう明示▽顔画像などプライバシーの度合いが高い情報はできるだけ速やかに削除――などを条件に実験を認める方針だ。NICTの計画では、画像は撮影時から10秒以内、画像から抽出した特徴点であれば数時間以内に削除するという。 NICTは今年4月から駅ビル内に約90台のカメラを設置して顔認証技術を使った実験を始める予定だったが、市民らから批判が寄せられたため実験を延期。同月から検討委が審議してきた。
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