携帯乗り換え後もメール転送 競争促進、大手に要請へ―総務省：時事ドットコム
携帯乗り換え後もメール転送 競争促進、大手に要請へ―総務省 2020年10月21日20時34分 携帯電話料金の引き下げに向け、総務省が競争を促す新たな政策パッケージを検討していることが２１日、分かった。ＮＴＴドコモをはじめ携帯大手が発行しているメールアドレス（キャリアメール）について、他社に乗り換えた後も利用者に転送する仕組みづくりの要請などが柱。２７日にも発表する。 携帯値下げで提言 乗り換え簡素化要請―公明党 大手各社は契約者に携帯電話用の独自のメールサービスを提供。携帯電話会社を乗り換えると以前のメールアドレスが使えなくなるため、乗り換えをためらう人も多いとされる。こうした不安を解消することで、顧客の自由度を高める。 また、携帯会社を乗り換える際、契約者の情報を記録した「ＳＩＭカード」の差し替えが不要な「ｅＳＩＭ（イーシム）」の導入も求める。 経済 みずほ銀障害 東芝問題 トップの視
米政府、入国審査の厳格化を検討中--携帯の連絡先、SNSパスワードの提出も
携帯端末値引きに上限 総務相、通信料下げへ法制化視野 - 日本経済新聞
高市早苗総務相は16日、日本経済新聞のインタビューで、携帯電話の通信料引き下げに向け、端末価格の値引き額に上限設定を検討する考えを明らかにした。「過度な端末の値引き競争に対しては一定の歯止めをかけるべきだ」と理解を求めた。法制化も視野に入れており、総務省の有識者会議で12月に結論を出す。携帯各社は端末や通信会社を定期的に乗り換える利用者を狙い、端末価格を大幅に値引きしている。値引きの原資は同じ
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