ホリプロのタレントさんが、なぜか文部科学省の有識者会議の委員に就任された件に対して、アカデミア界隈から批判の声があがっています。
新型コロナウイルスの新たな感染者が、ここ数日、100人前後で推移する中、政府は、今週、京都大学の山中伸弥教授らによる有識者会議の初会合を開き、これまでの対策の効果を分析し、感染の再拡大に備えることにしています。 西村経済再生担当大臣は28日、医療体制には余裕があるとして、現時点で、緊急事態宣言を再指定する必要はないとする一方、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進める考えを示しました。 また、政府は、これまでの対策の効果を分析するため、7月1日、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする新たな有識者会議の初会合を開くことにしています。 会議では、厚生労働省が集めた感染者のデータなどをもとに、最新のスーパーコンピューター「富岳」や、AI=人工知能を活用して分析した結果を今後の感染防止策に反映させることにしていて、感染の再拡大に備えることにしています。 一方、西村大臣は専門家会議の廃止に
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、2兆円から8兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、5兆4000億円から7兆9000億円に、除染関連の費用も3兆6000億円から5兆6000億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の21兆5000億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も
金融庁は東芝の不正会計問題の背景に緊張感を欠く不十分な監査があったとし、再発防止を図るため、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることになりました。 これについて、金融庁の有識者会議は8日、提言をまとめ、監査法人を一定の期間ごとに強制的に交代させる制度は有効な選択肢の1つだと指摘しています。ただ、現状では多くの上場企業の監査を担っているのが4つの大手監査法人で、交代先が限られてしまうなど制度の導入は簡単ではないとも指摘し、有識者会議は金融庁に対して、制度を導入するメリットとデメリットを分析するよう促しています。 金融庁は提言を受け、この制度の実施を決めたEU=ヨーロッパ連合の事例を調査するなどし、監査法人を定期的に交代させる制度を導入できないか検討を始めることにしています。
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