7月、TBSインサイダーズに「ブッキングドットコムからホテルへの宿泊費の振り込みが遅れている」との情報提供が寄せられました。news23が取材を進めると、支払いの遅れにより、複数の宿泊施設で給料の支払いや銀行…
![【独自】人気の宿泊予約サイト「ブッキングドットコム」で支払い遅れ 「入金されない」訴え相次ぐ 運営会社の回答は【news23】 | TBS NEWS DIG](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/24947845fabe11e4c639807908d7db8bb3411c7a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsdig.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F3%2Fc%2F-%2Fimg_3c4529267c36961b9a7abb7f409fbee3124295.jpg)
巨大IT企業に契約条件の開示などを義務付ける新法が2月1日に施行される。出店者との取引の公平性や透明性を高めるよう自主改善を促す内容で、対象になる楽天やヤフーなどは対応を急ぐ。IT企業への規制は欧米でも強まっており世界的な流れだ。規制が過剰になれば企業活動の制約となる懸念もあるが、規制が弱すぎれば実効性が確保できなくなる恐れも有り、今後の運用にはバランス感覚が求められる。 【イラストで見る】巨大IT企業の影響力と問題点 「準備万端に備えたい」。楽天で主力のインターネット通販事業を担当する野原彰人執行役員は新法施行を控えてこう話した。 新法は楽天のような大手IT企業が出店者に不利な契約を押しつけることなどを防ぐことが狙い。出店者との契約条件の開示や契約変更の際の事前通知などを義務付け、経済産業相への毎年度の取り組み状況などの報告を求める。守れない場合は社名公表や措置命令などの行政処分を科す。
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