政府 マイナンバーカードの普及状況 交付金配分に反映方針 | NHK
マイナンバーカードの普及を図ろうと、政府は来年度、新たに設ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 マイナンバーカードの交付枚数は、20日時点で、6085万枚余り、交付率は48％となっていて、政府は、さらなる普及を図りたい考えです。 このため政府は、来年度、新たに設ける「デジタル田園都市国家構想交付金」の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 交付金は、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれていて、自治体からの申請に基づいて配分が決まります。 具体的には「デジタルを活用した先進的な取り組み」として交付金を申請する際には、カードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、「ほかの自治体の優良モデルを活用した取り組み」としての申請も、交付率を勘案して支給を決めるとしています。 政府は、来年度の地方交付税の算定にもカード
大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
じこぼう on Twitter: "堀江さんは基本、企業の足を引っ張るような労働生産性の低い人間は働かず福祉給付で生きるべき、と言う考えだったはずなのに、年金デモに対しては﹁働いて納税しろ﹂だの﹁税金泥棒﹂だのと大変苛立っているようで、こう言う人を狼狽させたという意味で、年金デモは効果ありというべきかもしれない。"
菅官房長官 新元号の考案者 「決定後も公表せず」 | NHKニュース
新たな元号の来月１日の決定を前に、政府が今月14日、候補案の考案を有識者に委嘱したことに関連し、菅官房長官は午前の記者会見で、新元号の考案者が詮索されるのは適当ではないなどとして、新元号決定後も考案者の名前を公表しない考えを示しました。 これについて菅官房長官は午前の記者会見で、「国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の４分野の学識を有する方の中から委嘱したが、具体的にどの分野の専門家に委嘱したか答えることは差し控えたい」と述べました。 そのうえで、「考案者の氏名は、委嘱された候補者が氏名の秘匿を希望されていることに加えて、候補者を明らかにすれば、誰がどのような元号を考案したかなどが詮索される。こうしたことは適当ではないと考えており、公表は差し控えさせていただきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、４月１日の新元号決定後も明らかにする考えはないのか質問したのに対し「公表は差し控える
まずはおめでとう。7億は人生を買えるお金で、あなたは賢く立ち回れば一生..
安倍首相 国連安保理常任理事国入り目指す考え NHKニュース
安倍総理大臣は、訪問先のニューヨークで記者会見し、ヨーロッパに中東からの難民や移民が押し寄せている問題の解決に向けて、経済支援などを積極的に行う方針を示したうえで、「『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、これまで以上に世界の平和と繁栄のために貢献していく決意だ」と述べ、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す考えを示しました。 そして、安倍総理大臣は、国連が創設７０周年を迎えたことに関連し、「感染症、気候変動、女性の人権、そして災害への備えなど、２１世紀の世界が直面する多岐にわたる課題に、日本だからこそできる貢献がある。現在の国連は、残念ながらこうした新しい課題に十分に対応できているとは言えない」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「国連が理想とするよりよい世界を創るため、安全保障理事会の常任理事国として、一層大きな責任を果たす意欲と覚悟を持っている。『積極的平和主義』の旗を高く掲げ
どんな立場の人でも「否定」するなら「代案」を出せ
公明・山口代表「憲法学の講義、現実政治とギャップ」：朝日新聞デジタル
「学者の言う通りにしたら平和が保たれたか」高村氏
ドローン落下 メーカーが調査協力の考え NHKニュース
総理大臣官邸の屋上に落下していた小型の無人機ドローンは、中国のメーカーの製品とみられています。このメーカーはＮＨＫに対し、日本政府の聞き取り調査に応じて情報を提供していることを明らかにするとともに、ドローンのソフトウェアを更新して、飛行できなくする範囲を広げる考えを示しました。 ＤＪＩはドローンのメーカーとしては世界最大手で、ことし１月にアメリカのホワイトハウスの敷地に墜落したドローンもＤＪＩの「ファントム」とみられています。 ＤＪＩは、アメリカではすでにワシントンの中心部から半径２５キロ以内は飛べないよう、ドローンのソフトウェアを設定していて、今回の事件を受け、ほかの国でも、空港や政府機関の近くなど、飛行できなくする範囲を広げるためにソフトウェアの更新に着手したことを明らかにしました。
大塚家具、父・勝久会長も本誌に激白：日経ビジネスオンライン
国立大学改革プラン
国立大学改革プラン 平成25年11月 １．国立大学改革プランの位置付け １ 第３期 中期目標期間 （平成28年度～） 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第２期中期目標期間（平成22～27年度） 法人化の長所を生かした改革を本格化 第１期 中期目標期間 （平成16～21年度） 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成２８年度 （２０１６年４月） 平成１６年度 （２００４年４月） 平成２２年度 （２０１０年４月） 平成２５年度 （２０１３年４月） 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相 報道機関批判 私に責任ある NHKニュース
東京圏の高齢者、地方移住を 創成会議が41地域提言 - 日本経済新聞
派遣法改正案:厚労省課長「ようやく人間扱い」発言 - 毎日新聞