![二階氏事務所、書籍代3472万の内訳公表 大下英治氏の著書数千冊 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c14bb8c1d2c7c6d44d34f12c080f34d2c23a17ad/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2021%2F09%2F30%2F20210930k0000m010149000p%2F0c10.jpg%3F1)
予約サイトから付与される特典のポイントを目当てに、京都市のホテルを無断キャンセルしたとして逮捕された親子は、1年ほどの間に各地で3000回を超えるキャンセルを繰り返し、予約先の被害額は1億円余りにのぼることが捜査関係者への取材で分かりました。警察は2人を12日にも再逮捕し、さらに詳しく調べる方針です。 警察は親子が予約サイトから付与される特典のポイントを目当てにキャンセルをしていたと見ていて、捜査関係者によりますと、治子容疑者は「おととし、宿泊の予約変更をした際に、変更前の予約でも特典のTポイントが付与されているのに気付いた」と供述しているということです。 親子のサイトの利用履歴などを調べた結果、先月までの1年弱の間に各地で3200回ほどの無断キャンセルを繰り返し、予約先の被害額はおよそ1億1500万円にのぼることが確認された一方、およそ250万円分のTポイントを不正に得ていたと見られてい
夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング(CF)を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 【写真】2018年の「関門海峡花火大会」 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人(主催者発表)が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海
高すぎ? 「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由 「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円(税別、以下同)を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。 2月までに契約したユーザーは設備の残置(費用なし)も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Webサイトに記載されている。 なぜ、設備の残置ができなくなり、撤去費用を大幅に値上げしたのか。撤去を拒否した場合の「賠償金」とは何か――KDDIに聞いた。 「auひかり ホーム」は、戸建て向けサービスですが、引き込み設備を残
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉費用などの負担の在り方などを検討する国の有識者会議が開かれ、経済産業省は、賠償や除染も含めた原発事故に関連する費用の総額が従来の倍の21兆円余りに膨らむという見通しを示しました。費用の一部は、電気料金の支払いを通じて国民が負担する形となります。 それによりますと、廃炉は、溶け落ちた核燃料の取り出しが長期にわたる困難な作業となることから、2兆円から8兆円に膨らむ見通しだとしています。また、賠償は今後、農業分野の被害額の補償が増えることなどから、5兆4000億円から7兆9000億円に、除染関連の費用も3兆6000億円から5兆6000億円にそれぞれ増え、全体では、従来の倍の21兆5000億円に膨らむとしています。 国は、東京電力に原発事業などの再編も含めた一段の経営改革を促すとともに、賠償費用については原発を保有する大手電力会社だけでなく、新規参入の電力事業者も
東京電力・福島第一原子力発電所の事故による除染や除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備費用を政府が見直したところ、6兆円近くに上ることがわかりました。政府は今後、財源の確保へ調整を進めることにしています。 ところが、復興工事の集中で除染や施設整備の作業員の人件費が高騰するなどして、来年度までの除染の費用が当初の見込みをすでに上回るなど費用の増加が懸念されたため、政府が試算の見直しを進めていました。 政府関係者によりますと、新たな試算では、除染の費用が4兆2000億円、中間貯蔵施設については1兆6000億円となり、合わせて6兆円近くに膨らむことがわかりました。 この中には、長期間、住民が戻るのが難しい福島県の「帰還困難区域」の除染の費用や中間貯蔵施設で保管した廃棄物を30年以内に福島県外で最終処分するための費用などは含まれておらず、さらに膨らむおそれがあるということです。政府は新たな試
フランスを訪問中の東京都の舛添要一知事は28日、記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピックにかかる経費について「3兆円は必要だろう」と述べた。7月には、大会組織委員会の森喜朗会長が「最終的に2兆円を超すことになるかもしれない」との見通しを示したが、今回はこれを上回る額になる。 舛添氏は会見で、「競技に直接関係する費用だけで3兆円かかる」と指摘した。根拠については会見後、報道陣に対して、12年のロンドン大会の費用が3兆円だったことを挙げた。「日本でも3兆円くらいかかることを念頭においた方がいい。それを1・5兆円にする心構えでやりたい」と語った。(パリ=松沢憲司)
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