![桐生市 生活保護費の不適切支給 県の監査で新たな不適切対応|NHK 群馬県のニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/837d95adaf3b9f96194e3385dacec628964fd250/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Flnews%2Fmaebashi%2F20240621%2F1060017242_20240621191146_m.jpg)
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「明らかな人権侵害」知的障害者を“劣悪な”プレハブ小屋に…賃金未払い、障害年金も引き出されたと訴え 元市議会議長が経営の牧場と恵庭市を提訴 2023年11月28日(火) 18時55分 更新 北海道恵庭市の牧場で働いていた知的障害者が、賃金を支払われない経済的虐待を受けた上、恵庭市も放置したとして牧場と市に、9393万円の損害賠償を求める裁判が札幌地裁で始まりました。 先週、恵庭市で開かれた弁護団の集会です。 弁護団事務局長 中島哲弁護士 「このようなこと到底ですよ、到底許されるものではありません」 今回の裁判の舞台となっている恵庭市内にあった遠藤牧場です。 訴えを起こしたのは去年の夏ごろまで、ここに住み込みで働いていた知的障害のある3人の60代の男性です。 3人は、短い人で2003年からの18年間、長い人は、1976年から45年間、牛の乳搾り、えさやりなどを行なっていました。 しかし、その
新型コロナウイルス禍の入国制限が緩和されて難民認定を申請する外国人が急増する中、申請中のアフリカ出身の外国人男性らが東京都内の公園で3カ月にわたり、集団で野宿生活を送っていた。難民認定の審査に時間がかかり就労ができない上、公的支援も得られず、行き場がなかったという。認定を巡っては認定率の低さだけでなく、こうした申請中の人たちが置かれている状況も深刻化している。(中村真暁)
なぜ取り調べに弁護士が立ち会う必要があるのか。日本弁護士連合会の「取調べ立会い実現委員長」を務める川上有弁護士(65)=札幌弁護士会=は、「とりもなおさず供述の自由がないからだ」と言い、各地の弁護士に立ち会いを実践するよう訴えて回る。 ――立ち会いに法的根拠はあるのですか 刑事訴訟法には何も書いていません。立ち会っていいとも、ダメだとも。 でも取り調べは弁護士の助力を最も必要とする局面で、憲法は黙秘権や弁護人依頼権を保障しています。立ち会いはこれらを実質的に保障するものです。 それに、犯罪捜査規範(警察の内規)には、「弁護人を立ち会わせたときは~」と立ち会いを想定した条文もあります。現行法上も立ち会いは認められると考えています。 ――弁護人がいなければ、黙秘はできませんか 簡単にはできません。「黙秘する」と言っても、取り調べは終わらないからです。 たとえば、取調官は「こっちは証拠を全部見て
Published 2023/11/11 16:13 (JST) Updated 2023/11/11 22:16 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー(少数者)の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策
恵庭市にある牧場で働いていた知的障がいがある3人の男性が障害年金を牧場の経営者に横領され、経済的虐待を受けたとして、牧場を相手取り訴えをおこしました。 恵庭市にある「遠藤牧場」その敷地に建つ一軒のプレハブ。ここには3人の男性が住みこみで働いていました。水道もなく与えられていた食事は-。 「朝はごはんと卵とお湯」 「昼、夜はカップ麺やパン1個」 「野草も拾って食べることがある」 「給料はもらってない」 障害年金も受け取れないまま、暮らし続けていたという3人。牧場を経営していたのは、恵庭市の市議会議員で、かつて議長だった男性です。プレハブに水道はなく、飲むための水は、牧場の豚舎の隣にある「処理室」の水道から汲んでいました。水を汲んで部屋に置いていたペットボトルはボウフラが湧く不衛生な状態。 弁護団) 「ストーブはあった?」 牧場主で働いていた人) 「燃料使ったらダメと…」 3人は現在、いずれも
出入国在留管理庁は、日本で難民認定を受けようとする外国人らに向け、認定のポイントをまとめた「手引き」を初めて策定し、性的マイノリティやジェンダーに関する迫害も難民と認定される人権侵害にあたると明確化…
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自民党の西田昌司政調会長代理は7日、性的少数者(LGBT)への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
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