法令違憲と判断されたわけではないが… ランキング参加中社会 手術なしで男性から女性への性別取扱変更を認める決定 外観要件の法令違憲判決ではないが…広島高裁「憲法違反の疑い」 メディアの報道の異常性「西日本の高裁」など高等裁判所名を隠蔽 手術なしで男性から女性への性別取扱変更を認める決定 男性から女性への戸籍上の性別変更 手術なしで認める決定 高裁 | NHK | LGBTQ 関係者によりますと高等裁判所は10日決定を出し、外観の要件について「手術が必要ならば体を傷つけられない権利を放棄して手術を受けるか、性自認に従った法的な扱いを受ける利益を放棄するかの二者択一を迫る過剰な制約を課し、憲法違反の疑いがあると言わざるをえない」と指摘しました。 そして「手術が行われた場合に限らず、他者の目に触れたときに特段の疑問を感じないような状態で足りると解釈するのが相当だ」と指摘し、手術なしでも外観の要件
デマでした。 ランキング参加中社会 「政府が米兵犯罪の情報隠蔽!」がデマだった 12月の事案は沖縄県議会米軍基地関係特別委員会で報告済み 玉城デニー知事「県警から逮捕時に共有する・政府は最終報告」 朝日新聞等メディア「外務省が沖縄県などに情報共有していなかった問題」 「政府が米兵犯罪の情報隠蔽!」がデマだった これが真実。隠蔽は無かった。 pic.twitter.com/K46NfRqbv9 — 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員(自民党) (@MJxVp60nHirYIud) 2024年7月5日 「政府が米兵犯罪の情報隠蔽!」はデマでした。 昨年12月と今年5月の米軍人による性犯罪の事案について、沖縄県が把握できず政府が隠蔽していた!という話がメディアを騒がせていましたが、全くのデタラメだったということです。 実際には「被害者のプライバシーの観点から公表しない事案」について、①政府ではなく県警
前回は、石丸伸二前安芸高田市長が二期目に出なかった理由と、現在の安芸高田市長選挙の背景についてレポートした。 今回はメディアでも話題となった「恫喝裁判」と、石丸氏の政策の中身について触れることにする。 市長就任 早々に起こった 恫喝問題 奇しくも、筆者が取材している最中の7月3日、広島高裁で石丸氏に関する裁判の判決が下された。石丸氏がSNSで、山根温子(あつこ)議員から恫喝されたという趣旨の発信をしたことについて、山根議員が提訴したものである。結果は、山根議員が石丸氏を恫喝した事実は認められず、石丸氏の発信は山根議員の評価を貶めるものだったとして、“安芸高田市”に賠償を命じた。 一応は、石丸氏側が上告して最高裁の判断を仰ぐことも可能だが、最高裁は憲法違反等の重要な争点がなければ、ほぼ扱うことはないので、事実上裁判の結果はこれで確定であろう。山根議員も全面勝訴というわけではないのだが、山根議
民主主義の破壊行為 ランキング参加中社会 小池百合子候補の演説妨害「演説が止まりました!キャピキャピッ」 逮捕されたつばさの党の衆議院議員補欠選挙での選挙妨害行為 安倍総理の札幌街宣時の連呼行為は排除されたが逮捕起訴されず 最高裁判例の演説妨害罪「事実上演説不可能・聴衆が聴取るのが困難」 まとめ:候補者の情報を伝える演説・応援演説は有権者の投票判断に資する民主政治の基盤 小池百合子候補の演説妨害「演説が止まりました!キャピキャピッ」 本日7/5、小池都知事の街宣@新宿バスタ前 聴衆の『辞めろ!』コールに、なんと!小池さんの演説が中断した! ――小池都知事の演説が止まったのだ! このような事はこれまでなかった。 街宣の現場は修羅場と化した。 小池都政に対する民衆の怒りが噴き出している! pic.twitter.com/70GMdBgkwF — 白坂和哉|ジャーナリスト|”突き刺さる”
朝日新聞が選挙演説の妨害行為を正当化し、警察叩きに腐心しています。 私たち有権者の演説を聞く自由を無視する新聞という「公器」とは何なんでしょうか? 朝日新聞「北海道警は見解を変えた」 朝日新聞擁護の選挙演説妨害行為は野次ではなく連呼行為 選挙運動のための「連呼行為」は公職選挙法で禁止されている 同一の内容を繰り返し叫ぶ人って… 大津市の安倍首相の街頭演説も朝日新聞が印象操作 まとめ:なぜ朝日は聴衆の権利を無視するのか 朝日新聞「北海道警は見解を変えた」 「選挙妨害か確認中」と道警見解変える ヤジの市民排除 - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル 道警は16日の朝日新聞の取材に「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明していた。しかし17日には、公選法違反については「事実確認中」とした上で、行為の法的な根拠につい
安倍総理の街頭演説中にヤジをした者が警察により引き離された事案。 朝日新聞が警察の対応を非難していますが、ちょっとどうかと思います。 安倍首相の街頭演説中のヤジについての朝日新聞の報道 男性が「安倍やめろ、帰れ」、女性が「増税反対」 公職選挙法225条の演説妨害違反 「演説妨害」の定義とは 聴衆が演説を聴取するのが不可能・困難になったか 刑法の特別公務員職権乱用罪 刑法上の「逮捕」とは まとめ 安倍首相の街頭演説中のヤジについての朝日新聞の報道 ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中 - 2019参議院選挙(参院選):朝日新聞デジタル 魚拓。 15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案につ
政令市が答弁したのは大きい ランキング参加中社会 仙台市が答弁「同性パートナーの住民票続柄「未届」表記は行っていない」 総務省は虚偽記載を是正し、詐欺に使われない手当てをするべき 仙台市が答弁「同性パートナーの住民票続柄「未届」表記は行っていない」 2024.06.21 Friday 夏至の常任委員会。パートナーシップ宣誓制度骨子案について質問 仙台市議会議員の樋口典子議員のブログにて、現在検討中のパートナーシップ宣誓制度に関連して、同性パートナーの住民票の続柄に関する仙台市の答弁が掲載されています。6月21日の市民教育常任委員会での質疑です。 Q:パートナーシップ宣誓制度をしたカップルでの住民票での続柄表記について伺う。 長崎県大村市、京都府与謝野町、栃木県鹿沼市、鳥取県倉吉市、東京都世田谷区、杉並区などでは未届(夫・妻)としていたり、導入の方針が示されているが、本市の考え方について伺う
日本に対する差別では? ランキング参加中社会 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 出入国管理及び難民認定法改正法:閣法59号・法律第60号(令六・六・二一) 永住許可取消事由拡張:入管法上の義務懈怠・故意の公租公課未払い・一定の犯罪での拘禁刑 問題視された永住許可取消事由拡張の理由に根拠なし ドイツ・オーストラリア・カナダなど、海外の諸外国でも永住者の取消制度がある 国連人種差別撤廃委員会が日本に永住許可取消事由拡張の廃止を求める 永住許可取消し制度について、国連人種差別撤廃委員会(CERD)から日本政府に対して、見直し・廃止を含む緊急措置を求める書簡が出されました! 国連人種差別撤廃委員会は、永住資格の取消し事由の拡張をする入管法改正法に対して、2024年6月25日付で日本政府に対し、委員長のMichal Balcerzak名義でletters(書簡)を送付
原爆Tシャツ着用とナチスファッションをしたことについて、ユダヤ系団体の"SimonWiesenthalCntr”(サイモン・ウィーゼンタールセンター)が非難していました。 Popular Korean Band Whose Japan Performance Was Cancelled For T-Shirt Mocking A-Bomb Victims, Once Posed With Nazi SS Death Head Symbols, Flew Nazi-Like Flags At Concert #BTS https://t.co/qqvYBvwZxd — SimonWiesenthalCntr (@simonwiesenthal) November 11, 2018 この組織の影響力がどれくらいかというと、高須クリニックの高須克弥院長が米国の学会から除名された原因がウィーゼンタ
「百田尚樹の日本国紀が他人の文章のコピペであり著作権侵害である」 このような指摘がなされていますが、だがちょっと待ってほしい。 歴史的事実についての記述という側面を忘れていないでしょうか? 実は、著作権侵害ではないかとよく争われるのが歴史的事実に関する記述なのです。 そしてその多くは侵害が否定される傾向にあります。 なお、問題となる部分について権利者に個別の許諾を得て条件に従っているならば、全く問題ありません。 著作物の定義と表現 歴史上の事実と著作権 ウィキペディアの記載の具体的事実 日本国紀におけるWikipediaコピペ疑惑の例 Wikipediaという媒体の性質 歴史書籍における歴史的事実の記述の扱いと剽窃 百田尚樹の日本国紀における「義和団の乱」 の記述 まとめ 著作物の定義と表現 著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをい
「1937年の南京大虐殺を日本政府が公式に認めた」 これは嘘です。 日中歴史共同研究の報告書と、日本政府の見解を誤解させて伝えようとする者がいますので、ここで確認します。 そして、南京事件についての考え方を整理し、有益な文献を紹介します。 この話題については夥しい書物が出版されていますが、論点整理として最適なのが日中歴史共同研究の報告書です。 日中歴史共同研究と日本政府の見解 日中歴史共同研究報告書の内容 南京大虐殺についての日本政府の見解 「南京大虐殺」の意味内容 「南京事件」の参考文献 もう一つの南京事件 まとめ:南京大虐殺の捏造と真実 日中歴史共同研究と日本政府の見解 「日中歴史共同研究」というものがあります。 2005年4月の日中外相会談で提案され、2010年に報告書が発表されているものです。 報告書の構成は以下のようになっています。外務省HPでは一部省略されています。 日本語論文
https://www.asahi.com/articles/ASLCW3C6GLCWUHBI00P.html 韓国最高裁長官の車に火炎瓶 70代の男、訴訟に不満か:朝日新聞デジタル 朝日新聞が飛ばし記事による事実関係を誤認させる記事を書きました。 現在は修正されていますが、未だに読者に誤解を誘導させる構成になっています。 どういうものだったのかみていきましょう。 韓国大法院長官への火炎瓶投擲は徴用工判決が関係? 中央日報は火炎瓶投擲をどう報じているか 朝日新聞が徴用工判決と強引に結びつけ、誘導している 火炎瓶の火がナム容疑者の体にも火がついた 韓国大法院長官への火炎瓶投擲は徴用工判決が関係? http://archive.is/XwCr1 上記は11月27日の11時頃にUPされた朝日新聞の記事です。 UPされて間もなく魚拓が採られていました。 タイトルには「元徴用工裁判で混乱続く」という
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