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educationとpoliticsに関するPOPOTのブックマーク (6)

  • 財務省 教職員１万４０００人削減を主張　NHKニュース

    来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た

  • 「素手で集団トイレ掃除運動」の政治性について - 荻上式BLOG


    chiki:﹁素手でトイレ掃除﹂﹁みんなでトイレ掃除﹂に関する記事が、最近また目立ってるので、その件についてtomomiさんとチャットしてみようのコーナー。 ﹁便教会﹂　教師も生徒もトイレで向き合う　素手・素足で2時間ゴシゴシ… ﹁1人1便器。2時間集中して、いい汗を！﹂。大阪府立阿倍野高校︵大阪市阿倍野区︶で開かれた﹁第23回大阪便教会︵べんきょうかい︶﹂。小中高の教師、高校生、大学生ら参加者約70人がスポンジと網目状のサンドペーパーを手に、便器磨きに取りかかる。裃︵かみしも︶を脱ぎ捨て、上から目線ではなく教師が子供と向き合う一歩にと、愛知県の1人の高校教諭が立ち上げた﹁便教会﹂がいま、全国的な広がりを見せている。︵…︶ 耳を疑ったのは、﹁掃除は素手、素足で﹂というかけ声。大阪便教会の母体で﹁西宮掃除に学ぶ会﹂︵兵庫県西宮市︶代表の佐藤弘一さんの言葉だ。記者の驚きをよそに2、3回目の参加
    「素手で集団トイレ掃除運動」の政治性について - 荻上式BLOG

  • asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案 - 社会

    国立大授業料、私大並みに　財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三

    POPOT
    POPOT 2008/05/20
    どうかしてる
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  • 自民党は無能に見えるが


    また雑感。もう面倒なので感想を箇条書きで。 自民党は無能に見えるが民主党は気がふれているように見える。無能でも気がふれているのでもなくこれが政局なのだという意見もあるけど︵例えばわかりやすいのがこれ︶、今後5年間の日本の将来を駆け引きの材料に使っている時点で十分無能だし気がふれていると僕は思う。 ﹁財金分離﹂には意味がないことは僕も書いたし他にも有名な先生方も書いているけれども︵例えばこれ︶、こんなナンセンスを錦の御旗に掲げている民主党の姿は本当に気がふれているとしか思えない。 ﹁財金分離﹂だとすると財務省出身者は自動的にアウト。そうなると日銀出身か学者かになるだろうが、日銀出身者だけで透明性が確保できるのだろうか。例えば昨年のリーク問題のような問題について、日銀出身者だけの執行部でまともに対応できるとは僕には思えない。 そもそも、日銀出身にしても学者にしても、今回のスキームでは実質的に民
    自民党は無能に見えるが

  • マネジメントの観点からの教育再生研究会「教育改革の改革を―教育再生会議への7つの疑問」 - 今日行く審議会


    ﹃世界﹄6月号2007年　マネジメントの観点からの教育再生研究会﹁教育改革の改革を―教育再生会議への7つの疑問﹂より以下一部転載。 1.　はじめに 教育改革の議論はどうもかみ合わないものが多い。教育が目指すべき理想の人物像は人により異なり、また学校教育に対する認識も世代間で異なる。自らの体験に基づく個別論や、ワイドショーなどのメディアが伝える教育問題に基づく印象論が、往々にして教育改革の議論のベースになりがちである。教育論議は水かけ論や精神論、神学論争に陥りやすいのだ。自民党の教育関係の会議に出ていると、時として個人的な体験談や思い出話をもとに国家の重要政策である教育政策が論じられることに驚く。 また、昨年の教育基本法改正の審議では、やたらと﹁愛国心﹂の扱いばかりが注目され、まるで教育論争よりもイデオロギー論争だった。こういったかみ合わない教育改革論こそが、日本の教育政策の混乱を招き、ひい
    マネジメントの観点からの教育再生研究会「教育改革の改革を―教育再生会議への7つの疑問」 - 今日行く審議会

  • 博士を育てるための税金コスト:生命の理解、そして「理解」の理解。


    博士を一人育てるのに税金がいくらかかっているのか、以前から興味がありました。 一次資料ではありませんが、二次資料を﹃蛋白質・核酸・酵素﹄で発見。 ︵PNE　vol52, 2007年8月号,p1035︶1人につき1億円、 だそうです。 国立大学法人の場合であれば、 国からの交付金が年間330万円×9年間。 日本学術振興会から年間1200万円×6年間。 計1億円。 なかなかの額です。 現在、年間16000人の博士号取得者が誕生しており、 2006年度であれば、彼らの進路は 就職‥57.3% 無職‥26.4% 死亡、行方不明‥9.2% その他‥7.1% となっています。 少なめに見積もっても毎年3000人近くの人が博士号を生かせていないと考えられます。 金額にして3000億円。 博士を取る前に就職していれば税金を納めてくれていた可能性を考えると、機会費用はさらに多くなります。 ん～、大いなるム
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