老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。 立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。 これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。 18日決定した認知症対策の大綱では、先月の時点の案に盛り込まれていた「保有資産の活用のための準備」という項目が削除されました。 厚生労働省によりますと、この項目
老後の資産形成について金融庁の審議会がまとめた報告書について根本厚生労働大臣は、審議会の考えをまとめたものであり厚生労働省の見解を示したものではないという考えを強調しました。 これについて根本厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「高齢者世帯の平均的な収入と支出の差や貯蓄の活用の実態を紹介したが、毎月5万円の不足があるとか、生涯2000万円不足しているという説明はしていない」と述べました。 そのうえで、報告書について「数字を比較した単純な議論を行って、あたかも生活費として不足するかのように述べているが、世間に著しい誤解や不安を与えた。審議会の委員の考えをまとめたもので、厚生労働省としての見解が表現されたものではない」と強調しました。 一方、公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す財政検証の結果の公表について根本大臣は「年金の制度改正の議論に資する検証を行うことが重要だ。事務方には本体の試算
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公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。 5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。 検証結果は5年前の前回は6月初旬に公表され、今回も5月から6月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。 政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に
政府は2015年度補正予算案で、低所得の年金受給者向けに1人あたり3万円の給付金を配る方針を固めた。 安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた対策と位置付ける。しかし、3万円という水準は、過去の事例と比較しても高めで、来夏の参院選を見据えた「バラマキ」との批判が強まる可能性がある。 対象は約1000万人にのぼるとみられ、財源は3000億円程度となる見込みだ。 政府は、1億総活躍社会の目標として、〈1〉国内総生産(GDP)600兆円〈2〉希望出生率1・8〈3〉介護離職ゼロ――を掲げている。年金受給者は、景気回復に伴う賃上げの恩恵を受けていないととらえ、給付金で個人消費を活性化させてGDPを伸ばす。
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