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薬や医療機器の生産実態をまとめた国の基幹統計の「薬事工業生産動態統計」に誤りがある可能性が浮上している。2009年12月のコンドームの生産量が通常より1ケタ多く、09年の年間生産量も上回っていた。統計を所管する厚生労働省は、生産者からの報告が間違っていた可能性もあるとみて、事実関係の確認を進める方針。 厚労省がホームページで公表している同統計によると、09年1~11月のコンドーム生産量は月約2900万~3700万個。だが、12月は十数倍の「4億7538万」個となっており、09年の生産量をまとめた年報の「4億365万」個を超えていた。08、10年の12月は3500万個前後だった。 この不自然な数字は28日付の匿名のブログ上で指摘され、厚労省の担当者もこの日に把握したという。同統計は生産者から報告されたデータをまとめており、「どの生産者から報告されているか調べ、事実関係を確認したい」としている
自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。
日本が韓国大法院(最高裁)の徴用判決に反発して1965年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が13日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など65年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業(新日鉄住金)に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は9日、
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
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